# ソレキア（9867） 2024年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/disclosure/20230724525943
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9867

## 何が変わったか

第1四半期は、情報通信機器などの販売増とシステムエンジニアリングサービスの採算改善により、売上高が増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスが増収となったこと、売上高の増加に加えてシステムエンジニアリングサービスの採算性が向上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5116551,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":-36567,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-10390,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-12110,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":18716811,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8934664,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情報通信機器、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスの増収、ならびにシステムエンジニアリングサービスの採算性向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、業績は概ね予想どおりに推移しており、2023年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想に変更はございません」とあるものの、通期予想の科目別数値は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は51億16百万円（前年同期比11.4％増）」「営業損失36百万円（前年同期は１億29百万円の営業損失）」「経常損失10百万円（前年同期は１億４百万円の経常損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第1四半期の売上高は5,116,551千円、営業損失は36,567千円、前年同期は売上高4,592,968千円、営業損失129,505千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失36百万円」「経常損失10百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に年間配当または配当予想の記載はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文中に株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△10,390」「税金等調整前四半期純損失（△）△10,390」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「首都圏は「営業利益は29百万円（前年同期は68百万円の営業損失）」、東日本は「営業損失は59百万円（前年同期は１百万円の営業損失）」、西日本は「営業利益は40百万円（前年同期は７百万円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,116,551千円・営業損失36,567千円、前年同期の売上高4,592,968千円・営業損失129,505千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末は46.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次に四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ヘルスケア商談における組込み用のサーバやパソコンの需要増加」「民需や自治体向け商談の増加」「民需や前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「情報通信機器、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから」と記載されていますが、各要因の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料や物価の高騰」「ウクライナ情勢の長期化」「欧米諸国での金融引き締め政策」「先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は51億16百万円（前年同期比11.4％増）となりました。」、「業績は概ね予想どおりに推移しており」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や物価の高騰」「ウクライナ情勢の長期化による経済への影響が懸念され」「欧米諸国での金融引き締め政策等を背景とする経済の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2022年４月１日 至2022年６月30日」、当期は「自2023年４月１日 至2023年６月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表には「受注損失引当金45千円」の記載がありますが、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高・損益およびセグメント売上高・利益の記載はありますが、非財務の事業指標の数値記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文中に中期経営計画に関する記載はありません。」）