# ソレキア（9867） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/disclosure/20220726504756
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9867

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.1％減少し、営業・経常・最終の損失がいずれも前年同期より拡大した。営業損失は8,520万円から1億2,950万円に悪化した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加が損益悪化の理由。情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスの減収、組込み用サーバ・パソコンの需要減少、半導体不足による供給遅延も挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":4592968,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":-129505,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-104211,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-81643,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":16776103,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8228700,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"首都圏":{"value":2534146,"unit":"千円","yoy_pct":-13.5},"東日本":{"value":1227688,"unit":"千円","yoy_pct":32.1},"西日本":{"value":799969,"unit":"千円","yoy_pct":-4.9}}
- セグメント別利益: {"首都圏":{"value":-68562,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"東日本":{"value":-1242,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"西日本":{"value":-7207,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加。情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスの減収、組込み用サーバやパソコンの需要減少、半導体不足による供給遅延。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は45億92百万円（前年同期比3.1％減）」、営業損失は「前年同期は85百万円の営業損失」から「1億29百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期は61百万円」から「81百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.1％減、営業損失は前年同期の85百万円から当期129百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1億29百万円、経常損失1億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外収益・営業外費用、税金等調整前四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「首都圏は前年同期比13.5％減、東日本は32.1％増、西日本は4.9％減。東日本の営業損失は前年同期31百万円から1百万円、西日本は前年同期7百万円の営業利益から7百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業損失の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載は提示本文にない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は46.1％）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「組込み用のサーバやパソコンの需要減少」、「自治体・文教商談が増加」、「売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体等の供給不足や原材料価格の上昇」、「ウクライナ情勢の長期化」、「サプライチェーンの混乱による供給面での制約」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は45億92百万円」、「営業損失1億29百万円」と記載し、見通しについて「先行き不透明な状況が予想されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」および売上高4,592,968千円、前年同期比3.1％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体等の供給不足」、「原材料価格の上昇」、「ウクライナ情勢の長期化」、「中国における経済活動抑制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年４月１日 至2022年６月30日」、前年同期は「自2021年４月１日 至2021年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載。」）