# ソレキア（9867） （訂正）「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9867/disclosure/20220630592849
種別: 決算
開示日: 2022-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9867

## 何が変わったか

決算短信のセグメント注記を差し替え、収益認識に関する会計基準等の適用による各セグメントの売上高・利益の減少額を追記しました。また、主要顧客情報では、当期の富士通株式会社の売上高を訂正し、前期・当期のＰＨＣ株式会社を追加しました。

## 会社が挙げた理由

2022年５月13日の決算短信公表後、連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）に記載の誤りが判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 元の開示日: 2022年５月13日
- 訂正箇所: 添付資料13ページ、14ページ、15ページの連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"添付資料13ページ":"３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報","添付資料14ページ":"４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）","添付資料15ページ":{"前連結会計年度":{"株式会社富士通エフサス":"3,379,165千円"},"当連結会計年度":{"富士通株式会社":"2,991,216千円"}}},"revised_forecast":{"添付資料13ページ":{"見出し":"３．報告セグメントの変更等に関する事項","変更内容":"収益認識に関する会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の首都圏の売上高は68,692千円、セグメント利益は8,925千円、東日本の売上高は30,211千円、セグメント利益は4,187千円、西日本の売上高は23,226千円、セグメント利益は3,878千円、それぞれ減少"},"添付資料14ページ":"５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）","添付資料15ページ":{"前連結会計年度":{"株式会社富士通エフサス":"3,379,165千円","ＰＨＣ株式会社":"2,273,615千円"},"当連結会計年度":{"富士通株式会社":"2,989,800千円","ＰＨＣ株式会社":"2,875,393千円"}}},"change":{"富士通株式会社（当連結会計年度）":"2,991,216千円から2,989,800千円へ訂正（1,416千円減少）","ＰＨＣ株式会社（前連結会計年度）":"2,273,615千円を追加","ＰＨＣ株式会社（当連結会計年度）":"2,875,393千円を追加","セグメント情報":"収益認識に関する会計基準等の適用による各セグメントの売上高・セグメント利益の減少額を追記"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 訂正の理由: 「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の発表後、３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）において、記載に誤りが判明したため
- 業績への影響: 収益認識に関する会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「首都圏」の売上高は68,692千円、セグメント利益は8,925千円、「東日本」の売上高は30,211千円、セグメント利益は4,187千円、「西日本」の売上高は23,226千円、セグメント利益は3,878千円、それぞれ減少

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」および「３．主要な顧客ごとの情報」を訂正している。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「【訂正前】」では富士通株式会社の売上高を「2,991,216」とし、「【訂正後】」では「2,989,800」としている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の『首都圏』の売上高は68,692千円、セグメント利益は8,925千円、『東日本』の売上高は30,211千円、セグメント利益は4,187千円、『西日本』の売上高は23,226千円、セグメント利益は3,878千円、それぞれ減少しております。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「訂正後に「前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）」の表へ「ＰＨＣ株式会社 2,273,615 首都圏」を追加している。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 担当者の誤り（原文: 「「2022年５月13日に公表しました『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』の記載内容に一部誤りがありました」および「記載に誤りが判明したため」。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「記載内容に一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします」および「記載に誤りが判明したため、訂正するものであります」。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「訂正書類の日付は「2022年６月30日」、訂正対象の公表日は「2022年５月13日」。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「・添付資料13ページ」「・添付資料14ページ」「・添付資料15ページ」として訂正箇所が示されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2022年５月13日に公表しました『2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」。」）