# 譲渡制限付株式報酬の導入｜吉野家ホールディングス（9861）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「取締役報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と株式報酬との割合を適切に設定するとの基本方針にしたがい、月例報酬及び事業年度毎の業績に連動した報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。」 — 中長期的な業績との連動、株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬を導入した。取締役への金銭報酬債権は年額3千万円以内とされている。 (https://komori.app/company/9861/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 29,574 53」 — 譲渡制限付株式報酬について、当年度に29,574株、53百万円相当の自己株式処分が行われ、制度導入後の実施が確認できる。 (https://komori.app/company/9861/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 25,840 54」 — 譲渡制限付株式報酬として25,840株、54百万円相当の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9861/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 30,444 74」 — 譲渡制限付株式報酬として30,444株、74百万円相当の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9861/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 27,742 54」 — 譲渡制限付株式報酬として27,742株、54百万円相当の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9861/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 21,150 50」 — 譲渡制限付株式報酬として21,150株、50百万円相当の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 (https://komori.app/company/9861/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
16,865
48」 — 譲渡制限付株式報酬として、当年度に16,865株、48百万円相当の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/9861/filing/2024-fy)
- 2026-04-09 引き上げ 「今般、今後の経済情勢の変化や、当社の持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の確保およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた株式報酬比率の柔軟な調整を可能とするため、当該報酬額を現在の年額 30 百万円以内から年額 100 百万円以内（ただし社外取締役は含まない）に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役向けの報酬額上限を年額30百万円以内から100百万円以内へ引き上げる改定案を株主総会に付議することが示された。株主総会での承認を条件とする予定段階である。 (https://komori.app/company/9861/disclosure/20260409500939)
- 2026-04-28 引き上げ 「今般、今後の経済情勢の変化や、当社の持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の確保、およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた株式報酬比率の柔軟な調整を可能とするため、当該報酬額を現在の年額30百万円以内から年額100百万円以内（ただし社外取締役は含まない。）に改定することと致したく存じます。」 — 譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権額について、年額上限を30百万円以内から100百万円以内へ引き上げる議案を示した。 (https://komori.app/company/9861/disclosure/20260423509522)
- 2026-05-29 前進 「今回は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と株式報酬との割合を適切に設定するとの基本方針にしたがい、将来に向けた有能な人材を登用するとともに、各対象役員等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計38,485,876円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名・執行役員5名に合計12,133株、総額38,485,876円の自己株式を処分する具体的な年度運用を示した。 (https://komori.app/company/9861/disclosure/20260529554764)
- 2026-06-25 達成 「当社は、2026年５月29日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、12,133株、処分総額38,485,876円の払込手続き完了を示した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9861/disclosure/20260625579615)