# 吉野家ホールディングス（9861） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-09
対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/9861
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z72A.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、国内外での出店・デジタル化・販売施策の推進により売上・利益が増加しました。また、2026年3月1日付で国内の吉野家事業会社6社を吸収合併し体制を整備し、2026年9月1日付でYUSを通じてKizuki International LLCの持分を取得（孫会社化）することを行いました。

## 事業

中間連結期間を通じ、吉野家ホールディングスグループは「既存事業の変革（変身）と新たなドライバーの成長」を中期経営計画「変身と成長」の実現に向けて推進しています。国内吉野家事業会社6社を統合して意思決定の一元化を図り、グループ全体のマーケティング戦略を統括する体制を整備しました。ラーメン事業ではグループ横断組織を新設、デジタル化・バックオフィス機能の統合を進め、グループ工場資産の横断活用によるシナジー創出を進めました。製造・物流機能では宝産業の国内拠点を2拠点から5拠点へ拡大しました。米国市場の戦略的重要度を踏まえ、YOSHINOYA US HOLDINGS INC.を通じてKizuki International LLCの持分を取得し、KizukiをYUSの子会社とすることを決議しました。これにより、Kizukiの店舗ネットワークと自社工場による供給体制を活用して、ラーメン事業の海外展開を強化します。

## 数字

- 設備投資: -43億円
- フリーキャッシュフロー: 58億円

## セグメント

- 吉野家 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- はなまる / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 海外 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、米国ラーメン事業強化に伴うKizukiの店舗網（YUS子会社化）と、店内注文タブレット端末・デジタルサイネージの導入/拡大が新たに明示されたため、該当する供給網ノードを追加。

- + YUS保有Kizuki
- + Kizuki店舗ネットワーク
- + 店内注文タブレット端末
- + デジタルサイネージ端末

### 戦略的賭け

2026年10月提出の半期報告書に基づき、既存エントリには出店・新サービスモデル・タブレット導入・第3ドメイン化の進捗を追記し、新たに国内事業会社統合、ラーメン推進本部新設、宝産業拠点拡大、Kizuki持分取得（米国展開基盤）、デジタルサイネージ拡大、情報管理一元化、工場資産の横断活用といった具体施策を追加した。

- + 国内吉野家事業会社6社の統合
- + ラーメン推進本部のグループ横断化
- + 営業指標の可視化・共通化
- + グループ工場資産の横断活用
- + 宝産業国内拠点の5拠点化
- + Kizuki持分70%取得で米国基盤強化
- + デジタルサイネージ導入拡大

### 製品

2026年10月提出の半期報告書において、牛丼が再言及されたほか、牛丼・油そばセット、肉味噌ねぎトッピング、牛鉄板焼肉定食、極旨牛鉄板ステーキ定食、牛たん・牛皿御膳、およびトッピング祭やIPコラボ等の販売施策が新たに製品・サービスとして具体名で列挙された。既存エントリの牛丼を追記し、その他の新規に該当しない個別メニュー／施策を追加した。

- + 牛丼・油そばセット
- + 肉味噌ねぎトッピング
- + 牛鉄板焼肉定食
- + 極旨牛鉄板ステーキ定食
- + 牛たん・牛皿御膳
- + トッピング祭
- + アンバサダー起用TVCM
- + ドラゴンクエストウォークコラボ

### 技術

当中間期に、店内注文タブレット端末の導入完了と全店導入予定が開示されたほか、デジタルサイネージ拡大および営業指標の可視化・共通化による情報管理の一元化が新たに記載されたため、既存エントリの更新と新規エントリ追加を行う。

- + デジタルサイネージ導入
- + 営業指標可視化基盤

### 資本配分

本提出書類（2026年10月9日提出の半期報告書）では、米国子会社を通じたKizuki International LLCの持分取得（M&A）、中間期の有形固定資産取得支出、配当（中間・期末）の実施、ならびに国内/海外の出店・改装に連動する店舗拡大、店内タブレット端末およびデジタルサイネージ導入拡大が新たに記載された。既存エントリは、店舗数推移および中間配当の金額更新として追記する。

- + Kizuki持分70%取得
- + 有形固定資産の取得支出（中間期）
- + 店内注文タブレット端末導入
- + デジタルサイネージ導入拡大

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、米国ラーメン事業強化に向けたKizuki International LLCの持分取得（YUS経由）が新たに実行され、あわせて国内6社統合やラーメン推進本部新設、店内注文タブレット・デジタルサイネージ拡大、バックオフィス統合等のグループ横断の業務基盤整備が進捗している。既存エントリではグループ人事本部設置および宝産業株式取得に関連する拠点拡大が言及された。

- + Kizuki持分取得による海外展開
- + 国内6社統合と意思決定一元化
- + グループ横断ラーメン推進本部
- + 店内注文タブレット導入
- + デジタルサイネージ拡大
- + バックオフィス機能統合
- + 営業指標の可視化一元化
- + 工場資産横断活用シナジー

### 規制ポジショニング

本半期報告書で、グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号）に関連して国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の会計処理・開示が追記されたため、新規エントリを追加した。

- + 国際最低課税額の非計上

## 会社自身の言葉

### 米国ラーメン強化（Kizuki/YUS）と海外展開

- 「米国市場の戦略的重要度を踏まえ、YOSHINOYA US HOLDINGS INC.（以下「YUS」）を通じてKizuki International LLC（以下「Kizuki」）の持分を取得し、KizukiをYUSの子会社とすることを決議しました。」 — YUS経由でKizuki持分取得を決議
- 「これにより、Kizukiの店舗ネットワークと自社工場による供給体制を活用して、ラーメン事業の海外展開を強化します。市場の戦略的重要度を踏まえ、Kizukiの店舗ネットワーク（シアトル中心に17店舗）と自社工場による供給体制を活用して、ラーメン事業の海外展開を強化します。」 — Kizukiの店舗網・自社工場で海外展開強化
- 「重要な後発事象として、米国子会社YOSHINOYA US HOLDINGS INC.を通じてKizuki International LLCの持分を取得（取得日：2026年9月1日、対価は現金および株式を組み合わせた形態）」 — 重要な後発事象：Kizuki持分取得（取得日と対価形態）
- 「海外店舗数：78店舗を出店、49店舗を閉店して1,064店舗」 — 海外は出店・閉店の結果として店舗数増
- 「米国ラーメン事業の海外展開を第3の事業ドメインへ拡大する取り組み」 — 米国ラーメンを第3ドメインへ拡大

### 国内統合・工場/物流・グループ横断体制（中計「変身と成長」）

- 「ラーメン事業ではグループ横断組織を新設、デジタル化・バックオフィス機能の統合を進め、グループ工場資産の横断活用によるシナジー創出を進めました。」 — ラーメン推進で横断組織新設とバックオフィス統合
- 「国内吉野家事業会社6社を統合して意思決定の一元化を図り、グループ全体のマーケティング戦略を統括する体制を整備しました。」 — 国内吉野家6社統合で意思決定一元化
- 「製造・物流機能では宝産業の国内拠点を2拠点から5拠点へ拡大しました。」 — 宝産業の国内拠点を2→5へ拡大
- 「グループ工場資産の横断活用によるシナジー創出を進めました。」 — 工場資産の横断活用によるシナジー創出
- 「ラーメン事業ではグループ横断組織を新設、デジタル化・バックオフィス機能の統合を進め」 — ラーメン推進本部でデジタル化・機能統合を推進
- 「既存事業の変革（変身）と新たなドライバーの成長」を中期経営計画「変身と成長」の実現に向けて推進しています。」 — 中計「変身と成長」の推進方針
- 「グループ横断の内部統合（グループマーケティング本部・グループ人事本部の設置・運営）」 — グループ横断でマーケ/人事本部を統合・運営

### デジタル施策・店舗拡大・販売/商品プロモーション

- 「店内注文用タブレット端末を1,192店舗へ導入完了、年度末までに全店導入を予定」 — 店内注文タブレットを導入完了、全店予定
- 「吉野家の新サービスモデル店舗数は28店舗増加し618店舗」 — 新サービスモデル店舗が増加（吉野家）
- 「牛丼」 — 牛丼
- 「デジタルサイネージの導入をオフィス立地店舗を中心に拡大」 — デジタルサイネージを店舗中心に拡大
- 「吉野家各セグメントの店舗数：23店舗を出店、26店舗を閉店して1,287店舗」 — 吉野家の出店・閉店と店舗数
- 「営業指標の可視化・共通化による情報管理の一元化を推進」 — 営業指標の可視化・共通化で情報管理を一元化
- 「はなまるの店舗数：10店舗を出店、2店舗を閉店して426店舗」 — はなまるの出店・閉店と店舗数
- 「牛丼・油そばセット」 — 牛丼・油そばセット
- 「極旨牛鉄板ステーキ定食」 — 極旨牛鉄板ステーキ定食
- 「牛たん・牛皿御膳」 — 牛たん・牛皿御膳
- 「国内44店舗および海外78店舗を出店、グループ店数は2,924店舗」 — 国内44店/海外78店出店でグループ総店舗数
- 「肉味噌ねぎトッピング」 — 肉味噌ねぎトッピング
- 「牛鉄板焼肉定食」 — 牛鉄板焼肉定食
- 「「トッピング祭」等の販売促進施策」 — トッピング祭など販売促進施策
- 「ドラゴンクエストウォークコラボ等のIPコラボレーション」 — ドラゴンクエストウォーク等のIPコラボ
- 「アンバサダー起用のTVCM」 — アンバサダー起用のTVCM

### 財務/配当・リスク/会計の開示

- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動）: △4,272百万円（2026/3/1–2026/8/31）」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動）
- 「2026年10月8日開催の取締役会決議による中間配当
  - 総額: 768百万円
  - 1株当たり: 12円
  - 基準日: 2026年8月31日
  - 支払開始日: 2026年11月9日」 — 中間配当：総額・1株当たり・基準日・支払開始日
- 「為替相場の変動が財務状況に影響を与える可能性がある旨が記載されています。」 — 為替変動が財務状況に影響する可能性
- 「地政学リスクの長期化が想定される状況下で、国内外の事業環境は不透明性を増しています。」 — 地政学リスク長期化で事業環境が不透明
- 「グローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の会計処理の適用（実務対応報告第46号）に基づき、当中間連結会計期間を含む会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の開示」 — 国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨