# 吉野家ホールディングス（9861） 当社子会社によるKizuki International LLC の持分の取得（孫会社の異動） および第三者割当の方法による当社自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/disclosure/20260710591183
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9861

## 何が変わったか

吉野家ホールディングスの子会社YOSHINOYA US HOLDINGS INC.が、米国でラーメン店・居酒屋チェーンを運営するKizuki International LLCの持分70％を取得し、子会社化することを決定しました。取得対価の一部として、Bestasiangrocer.com LLCに自己株式380,500株を渡し、残額を現金で支払います。

## 会社が挙げた理由

米国市場でのラーメン事業の成長、Kizukiのネットワークの取り込み、当社グループの経営資源の活用を通じて、Kizukiの成長とラーメン事業の海外展開を加速し、事業収益および企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引
- 相手方の名称: Bestasiangrocer.com LLC
- 対象会社の名称: Kizuki International LLC
- 対象会社の事業内容: ラーメン店/居酒屋チェーン事業
- 対象会社の所在地: 米国ワシントン州レッドモンド
- 対象会社の資本金: 該当事項はありません。
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 1 月 13 日
- 対象会社の売上高: 37,150 千米ドル（2025 年 12 月期）／5,815 百万円
- 対象会社の営業利益: 1,862 千米ドル（2025 年 12 月期）／291 百万円
- 対象会社の当期純利益: 1,237 千米ドル（2024 年 12 月期）／195 百万円
- 対象会社の純資産: 5,890 千米ドル（2024 年 12 月期）／931 百万円
- 取得価額: 28,700,000 米ドル（Kizukiの現預金、有利子負債及び運転資本等に係る調整後に最終確定）
- 取得価額以外の費用: 286 百万円（財務・税務アドバイザー手数料、弁護士費用その他費用を含む本件取引全体の費用概算額）
- 対価の種類: 混合（譲渡代金支払請求権7,499,655米ドル相当を目的とする自己株式380,500株の現物出資、および残額の現金支払い。業績連動のアーンアウト対価あり）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: Kizuki持分70.00％（Kizukiは株式を発行していないため、株数・議決権数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"70.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"持分割合"}
- 資金の手当て: 譲渡代金支払請求権の現物出資による自己株式処分と、取得価額残額のYUSによる現金支払いを組み合わせる。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年2月期の当社業績に与える影響は精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 10 日
- 契約締結日: 2026 年７月 10 日（持分取得契約。株式譲渡契約も同日付）
- 実行日・効力発生日: 未定（持分譲渡に係る前提条件の成就後最初に到来する月の第1営業日となる予定）
- 価額算定の方法: 取得価額はKizukiの現預金、有利子負債及び運転資本等を調整して最終確定。自己株式の処分価額は直前15取引日の当社普通株式の出来高加重平均価格を基礎に算定。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 持分取得契約および株式譲渡契約に定める前提条件の成就、金融商品取引法による届出の効力発生など。
- 取得後の経営体制: YUSがKizukiを子会社化する。商号の変更、代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Kizuki の持分 70%を取得し、Kizuki を YUS の子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Kizuki の持つネットワークをグループ内に取り込む」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の持分割合 70.00％」「YUS が Kizuki を子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分割合 0％」「異動後の持分割合 70.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国においてラーメン店/居酒屋チェーン事業を営む」「REDMOND, WA 98052, United States」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「割当予定先は非公開会社であり」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得割合 70.00％」「取得価額 28,700,000 米ドル」「処分株式数 普通株式 380,500 株」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件取引に伴う 2027 年２月期の当社業績に与える影響は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績影響の精査中との記載にとどまり、のれん・特別損益の金額や計上時期は示されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年２月期の当社業績に与える影響は精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会において…取得することを決議いたしました」「同日付で本件持分取得契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 28,700,000 米ドル」「発行諸費用の概算額 286 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当社と割当予定先との間で協議し、合意したものです」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「現金の支払いに加えて、第三者割当による自己株式の処分」「残額については、YUS が現金で支払う」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Kizuki の持分 70％を YUS が取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本譲渡代金支払請求権…を出資の目的とする本第三者割当」「残額については、YUS が現金で…支払う」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「割当予定先は非公開会社であり」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績および財政状態（千米ドル）」の表に2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「連結営業利益又は損失（△）」が△918、529、1,218、1,862（千米ドル）と推移」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シアトルを中心に 17 店舗を展開」「自社工場をシアトル・テキサス・サンフランシスコの３か所に有しております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「更なる米国市場でのラーメン事業の成長を図る」「Kizuki の持つネットワークをグループ内に取り込む」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Kizuki の持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、当社が保有する経営資源を幅広く活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「このアーンアウト対価の導入により、本件取引に伴う当社のリスクを軽減することができます」「業績に与える影響は精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議/YUS による決定 2026 年７月 10 日」「契約締結日 2026 年７月 10 日」「持分譲渡実行日 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力発生」「SHARE PURCHASE AGREEMENT…に定める前提条件が満たされることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしました」「当社の監査役３名…全員が…意見を表明しています」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主に関する株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「YUS が Kizuki を子会社化する」」）