# 吉野家ホールディングス（9861） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/disclosure/20260710591031
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9861

## 何が変わったか

吉野家ホールディングスが、普通株式を最大85万株、総額25億円まで市場で買い戻すことを決めた。取得期間は2026年7月13日から8月21日まで。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また、第三者割当による自己株式の処分において交付する株式へ充当するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 850,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.31%
- 取得価額の総額: 2,500 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年７月 13 日から 2026 年８月 21 日
- 取得方法: 取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また、本日付の取締役会で決議いたしました第三者割当による自己株式の処分において交付する株式へ充当するため。
- 決議日: 2026 年７月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 399,293 株（2026 年２月 28 日時点、信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 65,129,558 株（2026 年２月 28 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数に対する割合 1.31%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,500 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）65,129,558 株／自己株式数総数399,293 株（2026 年２月 28 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／850,000 株（上限）／2,500 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「1．自己株式の取得を行う理由：資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また、第三者割当による自己株式の処分において交付する株式へ充当するため。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画または株主還元方針への言及なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年７月 13 日から 2026 年８月 21 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年７月 10 日／取得期間 2026 年７月 13 日から 2026 年８月 21 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日付の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「850,000 株（上限）／発行済株式総数に対する割合 1.31%／2,500 百万円（上限）／2026 年７月 13 日から 2026 年８月 21 日」）