# 吉野家ホールディングス（9861） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/disclosure/20250530573813
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9861

## 何が変わったか

吉野家ホールディングスは、取締役・執行役員・子会社役員15名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,228株を処分することを決議した。株式は退任・退職時まで譲渡できず、一定の事由が生じた場合は無償取得される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績と連動する報酬の割合等を適切に設定し、将来に向けた有能な人材を登用するとともに、各対象役員等の更なるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式17,228株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,216円
- 発行価額の総額: 55,405,248円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額55,405,248円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象役員等が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加および希薄化率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月29日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,216円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年6月26日から、対象役員等が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人を退任または退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する
- 無償取得の事由: 当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当する場合。組織再編等の場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計55,405,248円。取締役に対する金銭報酬は年額30百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年５月30日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式17,228株」の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数17,228株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年４月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「複数年度にわたる中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額55,405,248円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役4名」「執行役員9名」「当社子会社役員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権…付与することといたしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象役員等15名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…及び執行役員並びに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年５月29日…普通株式の終値である3,216円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき3,216円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任または退職する日までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）