# 吉野家ホールディングス（9861） 特別損失の計上（個別）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/disclosure/20250409511151
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9861

## 何が変わったか

株式会社吉野家ホールディングスは、2025年2月期の個別決算で、関係会社への出資金について29億5,800万円の評価損を特別損失として計上しました。連結決算では消去されるため、連結損益への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍以降の大きな環境変化への対応として、収益性の低い地域の直営事業の合弁事業化・フランチャイズ事業化や一部子会社の組織再編を進めた状況を踏まえ、一部子会社の財務状況を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社出資金評価損
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社吉野家ホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 中国における一部の子会社
- 原因: コロナ禍以降の大きな環境変化への対応として、収益性の低い地域の直営事業の合弁事業化またはフランチャイズ事業化、一部子会社における組織再編等を進めた状況を踏まえ、財務状況を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 2,958百万円（特別損失、個別決算。連結決算では消去され、連結損益への影響なし）
- 計上する会計期間: 2025年2月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国市場を成長余力のあるマーケットと引き続き捉え、今後も事業の成長を進めて収益力向上に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。なお、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は2025年2月期の個別決算への特別損失計上額と連結損益への影響を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、中国において直営事業、合弁事業およびフランチャイズ事業を組み合わせて事業を展開しています」および「一部の子会社の財務状況を慎重に検討した結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失の計上（個別）に関するお知らせ」および「関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「連結損益への影響はありません」としており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025 年２月期の個別決算におきまして、関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月期の個別決算におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年４月 10 日」および「2025 年２月期の個別決算におきまして」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 吉野家ホールディングス」および「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年２月期の個別決算」および「関係会社出資金評価損 2,958 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」および「関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失の計上（個別）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2025 年２月期の個別決算におきまして、下記のとおり特別損失を計上しましたのでお知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「一部の子会社の財務状況を慎重に検討した結果」と記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社出資金評価損 2,958 百万円を特別損失として計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍以降の大きな環境変化にも対応するためにさまざまな施策を進めています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する関係会社出資金について評価損を特別損失として計上しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別損失の計上（個別）に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失を計上しましたのでお知らせします」としており、当局からの期限付き義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損失を計上しましたのでお知らせします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これらの状況を踏まえ一部の子会社の財務状況を慎重に検討した結果、当社が保有する関係会社出資金について評価損を特別損失として計上しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は評価損の計上理由と金額、今後の中国事業方針であり、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終了しており、謝罪の文言はない。」）