# 吉野家ホールディングス（9861） 2025年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/disclosure/20250408511098
種別: 決算
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9861

## 何が変わったか

2025年2月期は、既存店施策や出店により売上高が9.3％増加した一方、原材料価格や人件費の上昇で営業利益は8.4％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は32.1％減少した。2026年2月期は、売上高225,000百万円、営業利益7,400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高は各種施策の効果で増加した一方、原材料価格の高騰、最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加などのコスト上昇が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日～2025年2月28日
- 売上高: {"value":204983,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":7306,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":7995,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3803,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- １株当たり当期純利益: 58.78円
- 売上高営業利益率: 3.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9％","前期末":"53.4％"}
- 総資産: {"value":119113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13304,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14398,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5973,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19524,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":20,"change":2,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"34.0％","次期予想":"30.8％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6830,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1036,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（吉野家648百万円、はなまる154百万円、海外207百万円、その他26百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1036,"unit":"百万円"},{"項目":"契約解約損","value":562,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["キラメキノ未来株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 65129558
- 期末自己株式数: 418902
- 業績の増減要因: 各種施策の効果により全社既存店売上高が前年同期比5.7％増加した一方、原材料価格の高騰や人件費増加などのコスト上昇が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年2月期 決算短信」とあり、「2025年2月期の連結業績（2024年3月1日～2025年2月28日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.3％増」、営業利益は「前年同期比8.4％減」、経常利益は「前年同期比7.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比32.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年2月期の売上高は204,983百万円（9.3％増）、営業利益は7,306百万円（8.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,306百万円、経常利益7,995百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,803百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年2月期営業利益は7,306百万円、2026年2月期通期予想は7,400百万円（対前期1.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年2月期の年間配当金は18.00円、2026年2月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2025年2月期の配当性向（連結）は34.0％、2026年2月期予想は30.8％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は202百万円、特別損失合計は1,832百万円。特別損失には減損損失1,036百万円、契約解約損562百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,036百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「吉野家のセグメント利益は前年同期比3.0％減、はなまるは16.3％増、海外は47.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年2月期の売上高営業利益率は3.6％、2024年2月期は4.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年2月期53.9％、2024年2月期53.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期13,304百万円、2024年2月期20,071百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コスト上昇の主な要因は、原材料価格の高騰です。牛丼の主要食材である牛肉のほか、米、鶏肉、輸入野菜などの様々な原材料価格が上昇しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全社既存店売上高は、前年同期比5.7％増」と記載される一方、減益理由は「原材料価格高騰および人件費増加」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰」、自社施策として「既存店舗の積極的な…改装」や「価格戦略、メニュー構成の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原材料価格や人件費などのコスト上昇影響は、同期も継続すると見込んでおり」、「連結業績見通しは…予想しています」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月期の連結業績（2024年3月1日～2025年2月28日）」と記載され、売上高204,983百万円、営業利益7,306百万円等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や人件費などのコスト上昇影響は、同期も継続すると見込んでおり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの店舗数は2,821店舗」、「全社既存店売上高は、前年同期比5.7％増」。」）