# 吉野家ホールディングス（9861） 2024年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/disclosure/20240409567741
種別: 決算
開示日: 2024-04-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9861

## 何が変わったか

2024年2月期は、来店客数の回復や販売施策により売上高と営業利益が増加しました。一方、経常利益は小幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

感染症の規制緩和に伴う人流の増加、既存店売上高の伸長、客数増加に向けた販売施策や季節商品施策が増収に寄与しました。営業利益については、売上高の増加に加え、価格改定、適正な経費コントロール、政府による光熱費負担軽減策の支援が寄与しました。一方、人件費や原材料費は継続的に上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":187472,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":7973,"unit":"百万円","yoy_pct":132.1}
- 経常利益: {"value":8606,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5604,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- １株当たり当期純利益: 86.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":112936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60849,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20071,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8307,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8957,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26275,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6262,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 936百万円。吉野家665百万円、はなまる138百万円、海外112百万円、その他20百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":408,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":518,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":233,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":936,"unit":"百万円"},{"項目":"契約解約損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["花丸餐飲管理（上海）有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 感染症の規制緩和に伴う人流の増加、既存店売上高の伸長、客数増加に向けた販売施策・商品施策、価格改定、経費コントロールにより増収・営業増益となりました。一方、原材料費や人件費などのコスト上昇が続きました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年２月期 決算短信」および「当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,874億72百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益79億73百万円（前年同期比132.1％増）、経常利益86億６百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56億４百万円（前年同期比22.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,874億72百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益79億73百万円（前年同期比132.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益79億73百万円」「経常利益86億６百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益56億４百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計927」「特別損失合計1,273」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失936百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「吉野家」セグメント利益80億29百万円（前年同期比29.2％増）、「はなまる」17億24百万円（前年同期と比べて19億92百万円増加）、「海外」22億88百万円（前年同期比67.9％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結損益計算書の売上高は「168,099」「187,472」、営業利益は「3,434」「7,973」（単位：百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末比で2.5％増加し53.4％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、200億71百万円の収入（前年同期は72億45百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「感染症の規制緩和に伴う人流の増加」「各事業が『客数増加』に向けた販売施策や季節に応じた商品施策を展開したことで、既存店売上高が好調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです」「価格改定など機動的な施策の展開や、適正な経費コントロールに取り組んだ」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「感染症の規制緩和に伴う人流の増加」「原材料費や光熱費の上昇」と、「販売施策」「商品施策」「価格改定」「適正な経費コントロール」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「原材料価格や人件費などのコスト上昇影響は、同期も継続すると見込んでおり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）の業績は、売上高1,874億72百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益79億73百万円（前年同期比132.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や人件費などのコスト上昇影響は、同期も継続すると見込んでおり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「花丸餐飲管理（上海）有限公司は、2023年８月24日に清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しています」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デリバリー対応店舗は1,034店舗(前期末＋23店舗)」「同期間は60店舗を出店し28店舗を閉鎖した結果、1,229店舗」「デリバリー対応店舗は270店舗（前期末＋１店舗）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３か年の中期経営計画で掲げた投資300億円を超える計画です」」）