# 吉野家ホールディングス（9861） 2024年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9861/disclosure/20240228544751
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9861

## 何が変わったか

2024年２月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが従来予想を上回る見込み。

## 会社が挙げた理由

各事業の客数獲得に向けた販売施策が奏功し、価格改定の影響もあって既存店売上高が計画を上回った。加えて、売上高上昇による変動経費を適切に管理し、政府による光熱費の負担軽減策の支援を受けた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":181000,"revised_forecast":186000,"change":5000,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6800,"revised_forecast":7400,"change":600,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7100,"revised_forecast":8000,"change":900,"change_rate":12.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":4800,"change":1100,"change_rate":29.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":57.2,"revised_forecast":74.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年10月11日
- 前期実績: 売上高168,099百万円、営業利益3,434百万円、経常利益8,741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,234百万円、１株当たり当期純利益111.86円
- 修正の理由: 各事業の「客数獲得」に向けた販売施策の奏功に加えて価格改定の影響もあり、全社の既存店売上高が計画を上回って推移した。さらに、売上高上昇による変動経費を適切に管理し、政府による光熱費の負担軽減策の支援を受けた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年２月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期連結業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年２月期連結業績予想の修正（2023年３月１日～2024年２月29日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回予想と今回修正予想で、売上高181,000百万円から186,000百万円、営業利益6,800百万円から7,400百万円、経常利益7,100百万円から8,000百万円、当期純利益3,700百万円から4,800百万円へ変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.8％、営業利益8.8％、経常利益12.7％、親会社株主に帰属する当期純利益29.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.8％に対し、営業利益8.8％、経常利益12.7％、当期純利益29.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年２月期通期連結業績予想」および「2024年２月期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％）」の親会社株主に帰属する当期純利益は29.7」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率（％）」の売上高は2.8」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円、参考の前期実績は7,234百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高181,000百万円から186,000百万円、営業利益6,800百万円から7,400百万円、経常利益7,100百万円から8,000百万円、当期純利益3,700百万円から4,800百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各事業の『客数獲得』に向けた販売施策の奏功に加えて価格改定の影響もあり、全社の既存店売上高が計画を上回って推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「各事業の『客数獲得』に向けた販売施策」「全社の既存店売上高」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「社会経済活動の再開による人流の増加」「販売施策の奏功」「価格改定の影響」「変動経費を適切に管理」「光熱費の負担軽減策の支援」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B-A）」として売上高5,000百万円、営業利益600百万円、経常利益900百万円、当期純利益1,100百万円が示されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「社会経済活動の再開による人流の増加」「政府による光熱費の負担軽減策」、会社側の対応として「販売施策の奏功」「価格改定」「変動経費を適切に管理」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結累計期間の売上高」「前年同期に対し107.7％」「売上高は1,860億円（前年同期比110.6％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「これらにより、2024年２月期の連結業績予想を上記のとおり上方修正します」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「全社の既存店売上高が計画を上回って推移」「売上高上昇による変動経費を適切に管理」「光熱費の負担軽減策の支援」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「各事業の『客数獲得』に向けた販売施策」「価格改定」「変動経費」「光熱費の負担軽減策」とされており、連結範囲の変更には言及していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「販売施策の奏功」「価格改定の影響」「変動経費を適切に管理」「光熱費の負担軽減策の支援」と記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および結論部分に構造的対応の記載はなく、「これらにより、2024年２月期の連結業績予想を上記のとおり上方修正します」としている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年２月29日」、対象期間「2023年３月１日～2024年２月29日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年２月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」であり、配当予想の項目はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「増収となる見込み」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）