# 国内外の景気減速・為替変動による企業収益・交易条件の悪化｜英和（9857）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては円高の進展により交易条件が悪化しつつありますが、」 — 従来の設備更新需要の停止・遅延リスクとは別に、円高による当社グループの交易条件悪化を明示している。前段では個人消費の低迷、為替相場の大幅な変動、中国をはじめとした新興国の成長鈍化、欧州経済の不安定化も先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2016-q2)
- FY2017 顕在化 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、原料コスト上昇や為替変動による企業収益への影響が見られるものの、」 — 原料コスト上昇や為替変動による企業収益への影響が実際に見られる状況として記載されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「中国をはじめとする新興国経済や欧米諸国の今後の動向などに不確実性が残る構図から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新興国経済や欧米諸国の動向に関する不確実性と先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、堅調な内外需を背景に設備稼働率は高い状態を維持しており」 — 内外需が堅調で設備稼働率が高い状態とされ、前回記載された経済環境の不透明感・企業収益への影響が緩和された状況を示している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外での地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されたものの、好調な海外経済を背景とした輸出の増加や生産の拡大が、企業収益の改善に繋がり、設備投資の増加が期待される等、景気は緩やかな回復基調が続きました。」 — 海外での地政学的リスクを懸念要因として追加的に言及する一方、海外経済、輸出、生産、企業収益は回復基調として記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響や地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、全体として堅調に推移しました。」 — 海外経済の不確実性について、従来の地政学的リスクに加えて米国の通商政策による輸出企業への影響を具体的に記載している。一方、全体としては堅調と説明している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、過熱する米中貿易摩擦問題による影響や地政学的リスクの高まり等、懸念材料を抱えながらも、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。」 — 海外リスクについて、米中貿易摩擦問題が「過熱する」と表現され、地政学的リスクの高まりとともに懸念材料として記載されている。一方、国内経済は緩やかな回復基調とされている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクが与える世界経済への下振れリスクに懸念を抱えながらも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に設備投資需要が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」 — 海外の不安定な政治動向や地政学的リスクによる下振れ懸念を継続して記載する一方、国内景気、企業収益、設備投資需要は緩やかな回復基調としている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、これまで牽引してきた企業収益に一部陰りがみられ、また通商問題の動向や地政学的リスクの高まりによる世界経済への影響もあり、先行き不透明な状況で推移しております。」 — 前回までの海外の不安定な政治動向・地政学的リスクへの懸念に加え、企業収益の一部陰りと通商問題の影響を明記し、先行き不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「一方で米中通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスク等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 米中通商問題の長期化に加え、英国のEU離脱問題を海外経済の不確実性として具体化し、国内景気を下押しするリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「一方で米中通商問題の長期化や緊張の高まる中東地域の地政学リスク等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 米中通商問題の長期化に加え、英国のEU離脱問題に代わって緊張の高まる中東地域の地政学リスクを具体的な懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内及び世界経済の大幅な減速が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。」 — 従来の通商問題、輸出低迷、自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の大幅な減速懸念を記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内でも緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛要請による経済活動の停滞や個人消費の大幅な減少が影響し、景気は急激に悪化しました。また緊急事態宣言の解除後も、第２波の到来が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症により経済活動の停滞、個人消費の減少、景気の急激な悪化が実際に生じたと記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移しました。一方で、緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げており、急減していた輸出入や生産も徐々に下げ止まりの兆しが見られる等、一部で景気の持ち直しが期待されるものの、米中貿易摩擦問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 企業収益の大幅減少、雇用・設備投資の弱含み、感染症の終息時期が見通せない状況を記載し、景気減速・先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「一方で、段階的な経済活動の再開とともに生産や個人消費は徐々に持ち直しの動きなど、一部に改善の兆しも見られますが、再び感染症の拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の再開、生産・個人消費の持ち直しという緩和要因が示される一方、感染症の再拡大と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、コロナ禍において需要が減少しましたが、自動車需要の回復や半導体需要の急増に伴い関連する企業の生産活動は回復基調が継続しました。」 — コロナ禍による需要減少が続く一方、自動車需要の回復と半導体需要の急増を背景に関連企業の生産活動が回復基調となったと記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「原材料価格の上昇による影響が顕在化しつつあります。」 — 従来からの景気・為替・通商問題に加え、原材料価格上昇の影響が実際に顕在化しつつあると記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「世界経済については、先進国を中心にワクチンの普及により接種が進み、緩やかな回復傾向が見られるものの、感染再拡大に伴う経済活動への影響や国際情勢の動向等を注視する必要もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。」 — ワクチン普及による回復要因がある一方、感染再拡大と国際情勢による経済活動への影響が残り、先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチンの普及による接種率上昇や緊急事態宣言の解除により、移動や行動等の制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染の再拡大に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ワクチン普及・制限緩和による景気持ち直しが示される一方、新たな変異株による感染再拡大懸念と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかしながら、新たな変異株の出現による感染の再拡大に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に、原油をはじめとする国際商品市場の急騰や金融資本市場の混乱が見られる等、予断を許さない状況が継続しました。」 — 感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻を背景とする国際商品価格の急騰と金融資本市場の混乱を新たな悪化要因として記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下、感染対策と経済活動の両立を図ったものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行等、物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症の影響に加え、ウクライナ侵攻の長期化、資源・原材料価格上昇、急激な円安を新たな悪化要因として記載し、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界的なウィズコロナ政策への移行により緩やかな回復が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰を背景とした物価上昇が経済活動へ与える影響に加え、急激な円安の進行による景気への下振れリスクの影響等、先行き不透明な状況が続いております。」 — ウィズコロナによる回復要因がある一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇、急激な円安による景気下振れリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢の悪化による資源価格の上昇や、主要国においてインフレ抑制の金融引き締めが行われたことにより為替が急激に変動する等、内外含めた不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 行動制限緩和による回復要因がある一方、ウクライナ情勢の長期化・悪化、資源価格上昇、金融引き締めに伴う急激な為替変動が新たな不安定要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「一方、グローバルでの地政学的リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、国内市場においても原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇による経済への悪影響が懸念されております。」 — 従来からの国際情勢・景気減速リスクに加え、インフレ、原材料価格の高止まり、円安を背景とする物価上昇を悪影響の要因として記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進展し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、世界的なインフレ圧力により各国が金融引き締め政策を継続する中、物価情勢や国際金融資本市場の動向、また地政学的リスク等が景気に与える影響に注視が必要な状況が続いております。」 — コロナ禍からの正常化と内需中心の回復を記載する一方、世界的インフレ、各国の金融引締め、金融市場・地政学的リスクへの警戒を継続している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調を維持しましたが、グローバルでの地政学的リスクやインフレに伴う金融引き締め等による景気減速リスクは依然として高く、日本国内においても、円安の進行や原材料価格の高止まりが懸念材料になる等、先行き不透明な経営環境が続いております。」 — 国内の緩やかな回復と、地政学的リスク、インフレ・金融引き締め、円安、原材料価格高止まりによる景気下振れ懸念の併存を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりを背景に、景気は緩やかな回復の動きを見せる一方で、長期化する地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高騰、地震や豪雨等の自然災害の発生、不安定な為替相場や株価の急激な変動による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 個人消費・インバウンドによる回復要因を示す一方、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰に加え、地震・豪雨、不安定な為替相場、株価急変を景気への懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「一方で、米国の通商政策、地政学的リスクの拡大、世界的な物価上昇、金融資本市場の影響が世界経済及びわが国経済に下押し圧力を働かせる要因になる恐れがある等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の地政学的リスク、物価上昇、金融市場等への懸念に加え、米国の通商政策を景気下押し要因として明示している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの長期化や米国の通商政策をはじめとする世界情勢の緊迫化、人手不足の深刻化など、先行きは依然として不透明感が残る状況が続いています。」 — 原材料・エネルギー価格高止まり、地政学的リスク、米国の通商政策、人手不足による先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再掲 「一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替相場や海外経済情勢、各国の通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。」 — 物価、原材料・エネルギー価格、地政学、為替、海外経済および通商政策に関する不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9857/disclosure/20260511523603)
- 2026-08-07 再掲 「一方で、物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場や海外経済情勢の変動等により、先行き不透明な状況が続いています。」 — 物価、通商政策、地政学的リスク、為替および海外経済情勢を先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/9857/disclosure/20260806512956)
- 2026-10-08 再掲 「中東情勢や半導体市場の動向等を背景とした原材料・副資材の調達環境には引続き不確実性があるものの、現時点では事業活動への大きな影響は生じておりません。」 — 中東情勢や半導体市場を背景とする調達環境の不確実性を引き続き記載する一方、現時点で事業活動への大きな影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9857/disclosure/20261007547311)