# 経済環境悪化による設備更新需要の停止・遅延｜英和（9857）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延することにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 景気悪化から設備投資減速、設備更新需要の停止・遅延を経て業績に影響する経路を記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等におきましては、内外需要の弱さから在庫調整局面が長期化し、生産量は構造的に伸び辛い状況ではありますが、」 — 既存事業領域で内外需要の弱さと在庫調整の長期化が実際の事業環境として記載され、設備投資についても様子見姿勢の企業が多いと説明している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2016-q1)
- FY2017 対処 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、原料コスト上昇や為替変動による企業収益への影響が見られるものの、内外需の回復を背景に、需給バランスは改善され生産も回復基調にあります。設備投資に対しても、IoTを活用した生産設備の監視と予知保全ニーズへの期待が高まっている他、品質とコスト競争力を保つため、生産設備の老朽化に対する改修・更新投資が実施されております。」 — 内外需の回復、生産回復、設備改修・更新投資の実施を記載しており、設備更新需要の停止・遅延というリスク環境は前年度より緩和された形で示されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「設備稼働率は高い状態を維持しており、設備投資についても、生産性向上を目的にIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や老朽化した設備の効率化投資の実施に向け検討が進められています。」 — 設備稼働率の高い状態と自動化・効率化投資の検討を記載しており、設備更新需要の停止・遅延リスクが顕在化している状況ではないことを示している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「堅調な内外需を背景に設備稼働率は高い状態を維持しており、設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化や、老朽化した設備の効率化に対する投資意欲は依然衰えておらず」 — 内外需が堅調で設備稼働率が高く、自動化・効率化投資への意欲も維持されているため、設備更新需要の停止・遅延リスクが緩和された状況を記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、底堅い需要環境が継続し、設備稼働率は高水準を維持しており、設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化や、新素材・新技術につながる研究開発投資意欲は依然衰えておりません。」 — 底堅い需要、高水準の設備稼働率、自動化・研究開発投資意欲の継続を記載しており、設備更新需要の停止・遅延リスクが緩和された状況を再確認している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」 — 景気悪化から設備投資減速、設備更新需要の停止・遅延を経て業績に影響する経路を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部の原材料や部品で納期の長期化や調達困難な状況が表面化し始めておりますが、堅調な内外需に支えられ、汎用品や高機能材料品の需要が底堅く、生産設備も高稼働を維持しております。」 — 原材料・部品の調達面には新たな制約が表面化している一方、内外需、需要、生産設備の稼働は堅調であり、経済環境悪化による設備更新需要の停止・遅延リスクは緩和された状況として示されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部で計画的な定期修理の実施や自然災害の発生で生産は一時的に減少したものの、底堅く推移する国内経済に支えられ、生産品の需要は高水準を維持しております。設備投資については、技術伝承・生産性向上・省力化につながる生産設備の自動化や IoT等のビッグデータを活用した予知保全システムの導入、安心・安全・信頼の強化につながる投資の実施に向け検討が進められております。」 — 一部で定期修理や自然災害による一時的な生産減少があった一方、需要は高水準を維持し、自動化・予知保全等の設備投資も検討されており、設備更新需要の停止・遅延リスクは緩和された状況として記載されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部で計画的な定期修理の実施や設備トラブルにより生産が減少したものの、機能性材料や高付加価値製品を中心に内需は堅調を維持しており、設備投資についても、高水準の企業収益を背景に、老朽化設備の更新や高機能材生産設備の増設、生産性向上につながる自動化や省力化投資の拡大、品質や信頼性の回復に向けた投資は堅調に推移しております。」 — 一部の生産減少要因はあるものの、内需と設備投資は堅調で、老朽設備更新や自動化・省力化投資も拡大しているため、設備更新需要の停止・遅延リスクは緩和された状況として記載されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 対処 「前期に引続き、人手不足を背景とした生産性向上のための自動化投資、老朽化した設備の安定稼働につながる更新投資、品質の向上につながる研究開発投資、IoTを活用した予知保全の導入に向け検討が進められております。」 — 原材料価格上昇や工作機械受注の落ち込みはあるものの、自動化・更新・研究開発・予知保全への投資検討が継続しており、設備更新需要の停止・遅延リスクが顕在化した状況とは記載されていない。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「設備投資については、将来に向けた研究開発投資、働き方改革や生産性を向上するための自動化投資、老朽化した設備の安定性向上を目的とした更新投資、環境・安心・安全の強化につながる投資ニーズは依然として高く、実施に向け検討が進められております。」 — 海外市場の減速を受け工作機械向け機器の受注に影響がみられる一方、設備更新・自動化等の投資ニーズは高く、設備更新需要の停止・遅延リスクについて従来からの重要な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、輸出企業を中心に生産量は減少している状態が続いておりますが、次世代通信5Gに関連する素材を市場に投入する動きも見られました。設備投資につきましては、引き続き少子高齢化による労働人口の減少を背景に、生産性向上を目的としたIoTを活用した設備管理、将来に向けた研究開発投資、老朽化したインフラや生産設備の更新が実施されるとともに、環境・安心・安全の強化に関連する投資の実施に向け検討が進められております。」 — 輸出企業を中心とする生産量減少が続く一方、IoT設備管理、研究開発、老朽設備更新などの投資は実施・検討されており、設備更新需要の停止・遅延リスクが顕在化した状況とは記載されていない。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「米中貿易摩擦による影響で、生産量や出荷量の減少がみられた他、原材料や物流コスト等の上昇に伴う影響により、徐々に設備投資を先送りする動きがみられたものの」 — 生産・出荷の減少や原材料・物流コスト上昇を背景に、設備投資を先送りする動きが実際にみられたと記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速等による世界景気の停滞が懸念されていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産工場の操業率低下や停止が発生、更にエチレンや粗鋼生産量の需給バランスが崩れたことによる生産調整を行う動きも見られました。」 — 景気悪化に伴う生産工場の操業率低下・停止と生産調整が実際に発生したと記載しており、設備投資・更新需要に影響するリスクが顕在化している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、世界経済の悪化による影響を受け、自動車関連業界向けをはじめとして、合成樹脂や鋼材の需要が低迷し、生産設備の一時休止や生産調整を行う動きが見られました。」 — 需要低迷、生産設備の一時休止、生産調整が実際に生じており、経済環境悪化による設備更新需要への影響が継続して顕在化している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、海外での自動車需要の回復を受け、関連する合成樹脂や鋼材需要が持ち直し、生産稼働率が徐々に上昇しました。設備投資におきましては、依然投資に対して慎重な企業も見られますが」 — 自動車需要の回復、合成樹脂・鋼材需要の持ち直し、生産稼働率の上昇が記載される一方、設備投資には慎重な企業が残っている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「設備投資におきましても、投資の先送りや規模を縮小する企業が見られたものの、製造現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)やスマート保安の実現をテーマに、生産設備の自動化、保全業務の効率化、遠隔監視、また老朽化した生産設備の安全対策につながる投資に向け検討が進められました。」 — 設備投資の先送り・規模縮小が実際に見られた一方、自動化、保全効率化、遠隔監視、安全対策への投資検討は継続している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、経済活動の復調を背景に鋼材やエチレン需要が回復し、設備稼働率は上向いていますが、原材料価格の上昇による影響が顕在化しつつあります。」 — 鋼材・エチレン需要の回復と設備稼働率の上向きにより、経済環境悪化による設備更新需要の停止・遅延リスクは一部緩和された一方、原材料価格上昇の影響が顕在化しつつある。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、アジア向けを中心に輸出は回復傾向にあり、設備稼働率は上昇しておりますが、東南アジアにおいて新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で、サプライチェーンの混乱が発生し、電子部品の不足や原材料価格の上昇等を始めとする様々な懸念がより一層顕在化しました。」 — 輸出と設備稼働率は回復・上昇している一方、供給制約や原材料価格上昇が顕在化しており、リスクの緩和と悪化要因が併存している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「好調な産業機械需要や個人消費の持ち直しを受け、関連する汎用樹脂や鋼材の需要が上昇し、生産稼働率は高水準を維持しましたが、その一方で、半導体等電子部品や一部の樹脂製品に対して著しい需給逼迫が見られ、これら製品の長納期化を見越した先行発注を行う企業も多く見られました。」 — 需要上昇と生産稼働率の高水準が続く一方、部材不足・長納期化や原材料価格高騰を背景に大規模設備投資を手控える企業も見られる状況を記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「商品の長納期化の影響で、当社取扱品においても大幅な納期遅延が発生したこと、比較的規模の大きな設備投資の縮小や投資そのものを先送りする企業が増加したこと等により」 — 部品・商品の長納期化による納期遅延と、設備投資の縮小・先送りが実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「また、生産設備の高稼働状況を背景に設備投資やリプレイス需要が堅調な化学業界、鉄鋼業界、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売が増加し」 — 原材料・部品供給の制約がある一方、生産設備の高稼働を背景に設備投資・リプレイス需要が堅調で、経済環境悪化による設備更新需要の停止・遅延リスクが一部緩和された状況を記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 顕在化 「資材の高騰や人材の確保が課題となり、設備投資を手控える動きも見られました。」 — 資材価格の高騰と人材確保を背景に、設備投資を実際に手控える動きが見られたと記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「半導体需給の改善による自動車生産の回復を受け、関連する素材の出荷量は堅調に推移していますが、中国経済の回復の遅れによる世界経済への影響や、物価高による消費の伸び悩みを受け、エチレン製造プラントの稼働率は90％を下回る状況が続いております。一方、設備投資につきましては、デジタル技術を活用し安全で安心な製造現場及び品質や生産性の更なる向上を目的とする投資、環境負荷低減に寄与する省エネルギー設備の導入や燃料・原料転換をテーマとした研究開発、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化計画の実施に向け検討が進められておりますが、製造原価の上昇に加え、人材の確保が課題となり、設備投資を手控える動きも見られました。」 — 半導体需給改善や自動車生産回復がある一方、エチレン製造プラントの稼働率が90％を下回り、製造原価上昇・人材確保を背景とする設備投資の手控えも実際に見られたと記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、自動車や建設向けの需要は回復していますが、半導体関連の回復の遅れに加え、中国をはじめとする海外需要の鈍化に伴い、関連する素材の生産量は伸び悩みました。」 — 自動車・建設向け需要の回復と、半導体関連の回復遅れ・海外需要鈍化による素材生産の伸び悩みが併存している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「設備投資につきましては、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題やカーボンニュートラルに向けた様々な政策の整備が進む中、自動化・省力化による生産性の向上や安全・安心・品質の向上に関連する投資、グリーンイノベーション(GI)基金事業を活用した研究開発投資、防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められておりますが、資材価格や人件費の高騰による収益性の悪化、人手不足による工期の長期化等が課題となっております。」 — 自動化・省力化、GI基金、カーボンニュートラル、防災・減災等の投資検討が続く一方、資材価格・人件費の高騰による収益性悪化と、人手不足による工期長期化が投資実行上の課題として示されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、資材高、人手不足等の要因から内需低迷や工期遅延に加え、世界的なエチレンの供給過剰を背景とした設備の低稼働状況が続きました。」 — 資材高、人手不足、内需低迷、工期遅延に加え、エチレン供給過剰を背景とする設備低稼働が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、人手不足の影響による建設工事の先送りに加え、脱炭素化の進展や中国における石油化学製品の生産拡大、米国をはじめとする通商政策の影響等を背景に需要が低迷し、生産設備の稼働率は低水準で推移しています。」 — 人手不足、脱炭素化、中国の石油化学製品生産拡大、通商政策の影響を背景に、主要販売業界の需要低迷と生産設備稼働率の低水準が実際の事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再掲 「当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、国内外の需給環境の調整が続くなか、生産設備の稼働率は引続き低調な水準で推移しました。」 — 化学・鉄鋼等の主要販売業界で需給調整と設備稼働率の低調さが継続している。 (https://komori.app/company/9857/disclosure/20260511523603)
- 2026-08-07 再掲 「また、鉄鋼業界におきましては、自動車や産業機械向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、事業環境は引続き不透明な状況が続いています。」 — 主要販売業界の不透明な事業環境が継続している一方、鉄鋼業界では一部需要に持ち直しの動きも記載している。 (https://komori.app/company/9857/disclosure/20260806512956)
- 2026-08-07 顕在化 「製造用機械・電気機器業界においては、前連結会計年度に計上した大型案件の反動に加え、一部顧客における在庫調整の影響もあり、販売は減少しました。」 — 大型案件の反動に加えて一部顧客の在庫調整が生じ、製造用機械・電気機器業界の販売減少として記載されている。 (https://komori.app/company/9857/disclosure/20260806512993)