# 新型コロナウイルス感染症による設備投資・事業活動への影響｜英和（9857）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの主要事業領域である国内市場におきましても、設備投資を手控える動きやサプライチェーンの停滞に加え、テレワークや時短勤務による営業活動の制限等の影響が予想され、翌連結会計年度における当社グループの売上高は、当連結会計年度と比べ、７％程度減少する可能性があると見込んでおります。」 — 新型コロナウイルス感染症について、設備投資の遅延・停止、サプライチェーン停滞、営業活動制限をリスクとして初めて明示し、翌連結会計年度の売上高が7％程度減少する可能性を見込んでいる。 (https://komori.app/company/9857/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当社グループの主要販売業界であります石油化学、鉄鋼業界等におきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速等による世界景気の停滞が懸念されていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生産工場の操業率低下や停止が発生」 — 新型コロナウイルス感染症による生産工場の操業率低下・停止が実際に発生したと記載している。営業活動の制限や販売減少も併せて記載されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「その結果、石油化学業界やプラント・エンジニアリング業界向けにコンビナートエリアでの定期修理に伴うリプレイス需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対面営業が制限されたうえ、景気後退による企業収益の悪化など設備投資に対する慎重な姿勢を受け、鉄鋼業界、自動車関連業界、建設機械業界向けを中心に販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億32百万円（前年同四半期比4.1％減）、売上総利益25億74百万円（同6.3％減）、営業利益４億57百万円（同29.4％減）、経常利益４億80百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円（同32.8％減）となりました。」 — 感染症拡大による対面営業制限、設備投資の慎重化、販売減少が実際に発生し、主要な利益指標も前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「再び感染症の拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 経済活動に一部改善の兆しが見られる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化し、影響の不確実性が再び強まっている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、前年に引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限されるなどして、プラント・エンジニアリング業界、石油化学業界、鉄鋼業界向けの販売が減少しました」 — 前年に続き、対面営業の制限と一部業界向け販売の減少が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、引続き、営業活動において大都市圏を中心に対面営業が制限され、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向けの販売が減少し」 — 前年に続き、感染症拡大防止による対面営業制限と一部業界向け販売減少が継続している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「新たな変異株の発生による感染の再拡大に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新たな変異株による感染再拡大と先行き不透明感を、感染症に関する継続的な事業活動リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、テレワークの推進や危機管理の徹底に取組んでおります。しかしながら、日本国内及び世界的に感染が拡大した場合、顧客の事業環境変化に伴い、設備投資計画が遅延又は停止することに加え、当社グループの営業活動や事業活動にも支障が生じ、一時的に当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」 — テレワーク・危機管理による事業継続対応を継続しつつ、感染拡大による設備投資計画の遅延・停止と営業活動への支障をリスクとして再確認している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況下、感染対策と経済活動の両立を図ったものの」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況と、感染対策と経済活動の両立を記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、世界的なウィズコロナ政策への移行により緩やかな回復が見られる一方で」 — 感染症の影響が長期化する一方、ウィズコロナ政策への移行による経済の緩やかな回復も記載され、回復要因と継続的な影響が併存している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が継続する一方、行動制限の緩和等により経済活動が緩やかに持ち直していると記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による社会活動への制約がほぼ解消され、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」 — 従来の感染症による行動制限・営業制約について、社会活動への制約がほぼ解消され、企業収益や雇用・所得環境が改善したと記載している。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進展し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました」 — コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進展し、内需中心の景気回復基調が維持されたと記載している。感染症による事業活動制約は引き続き緩和方向にある。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 削除 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — FY2024-Q3本文では、新型コロナウイルス感染症による設備投資・営業活動への影響や事業継続対応についての直接の記載がなく、前四半期までの緩和傾向から当該テーマの記載が消えている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2023-q3)
- FY2025 再定義 「新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が拡大した場合でも、従業員や取引先の感染リスクを最大限抑えながら事業を継続できるよう、危機管理の徹底に取組みます。」 — いったん直接記載が消えていた感染症テーマが、特定の新型コロナウイルスの影響ではなく、大規模感染症一般に関する事業等のリスクとして再記載されている。 (https://komori.app/company/9857/filing/2024-fy)