# 英和（9857） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9857 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEQM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、エフシー開発株式会社の全株式取得により同社を連結の範囲に含め、マシンサービス株式会社の株式取得により同社を持分法適用の範囲に含める変更がありました。これに加え、売上高は前年同期比で増加し、利益面も増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。 ## 事業 当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売する事業を行っており、事業は単一セグメントとして運営されています。2026年４月1日から同年９月30日までの中間連結会計期間における外部売上高は22,182,506千円で、売上高は前期比で増加しています。主要な関係会社の異動として、エフシー開発株式会社の全株式を取得して連結の範囲に含め、マシンサービス株式会社の株式を取得して持分法適用の範囲に含めています。中長期経営方針として「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、DX、GX、社会資本整備の3分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備など、お客様の投資ニーズに対応したソリューション提案を推進しており、全国に展開する営業拠点網を活用して取引先との情報交換を強化しています。中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響の懸念があったものの、当中間連結会計期間において大きな混乱なく商品を調達でき、前連結会計年度からの受注残が売上へ転化しました。電力業界向けの更新需要や大口案件の売上計上、好調な新造船需要により、販売が堅調に推移しました。なお、当社グループは中期経営計画の最終年度となる2026年度も、以下の重点施策を継続しています。顧客ニーズの多様化に対応する強固な経営基盤の構築と安定的な成長を目指す中で、DX、GX、社会資本整備の3分野を軸に生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 67百万円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 工業用計測制御機器 / 売上高 113億円 - 環境計測・分析機器 / 売上高 21億円 - 測定・検査機器 / 売上高 9億円 - 産業機械 / 売上高 79億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の中間報告書では、既存戦略（DX・GX、既存顧客深耕、社会資本整備、5S強化）が継続して明示された。また、エフシー開発株式会社の全株式取得による連結子会社化、およびマシンサービス株式会社の株式取得による持分法適用が新たに具体的に記載された。 - + エフシー開発の連結子会社化 - + マシンサービスの持分法適用 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン影響の懸念が新たに明示された。また、需要面では景気循環に加え、物価上昇・地政学リスク・海外情勢・自然災害などの不透明要因が記載され、既存の景気循環系需要変動および自然災害関連リスクへの言及が更新された。 - + 中東情勢によるサプライチェーン影響 ### 技術 本提出書類で新たに「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」が中長期経営方針として明示されたため、関連する技術・ケイパビリティとして新規追加する。一方、既存の個別技術（水素・アンモニア、メタネーション/JARI標準セル、電解セル・評価装置、ISO14001、EDR/ネットワーク分離、AI IoT状態監視）に関する具体的な言及は確認できない。 - + 持続可能な成長に向けた５Ｓ強化 ### 資本配分 当中間報告書（提出日2026-11-12）により、株主還元（普通株式配当：2026年11月6日分）と資金調達（長期借入金：借入・返済）の追記が発生した。加えて、有形固定資産の取得支出（66,727千円）および子会社・持分法適用会社への株式取得（エフシー開発の全株式取得、マシンサービスの株式取得）の新規資本配分が確認された。 - + 有形固定資産取得支出 - + エフシー開発の全株式取得 - + マシンサービス株式取得 ### ケイパビリティ構築 当該中間報告書で、持続可能な成長に向けた「5Ｓの強化」の方針、ならびに子会社の範囲変更を伴う株式取得（エフシー開発の連結子会社化、マシンサービスの持分法適用化）が新たに明示された。また、中期経営計画の重点施策（DX・GX・社会資本テーマ）については2026年度も継続する旨が再言及されているため、既存エントリへ言及を追記した。 - + 5Ｓの強化方針 - + エフシー開発の全株取得と連結化 - + マシンサービスの株取得と持分法化 ### 規制ポジショニング 中間連結会計期間における主要関係会社の株式取得（連結範囲への追加、持分法適用範囲への追加）と、DX・GX・社会資本整備を軸とする重点方針の推進が確認されたため、新規エントリを追加する。 - + エフシー開発の連結子会社化 - + マシンサービスの持分法適用 - + DX・GX・社会資本整備の重点施策 ## 会社自身の言葉 ### 品目別売上（コア製品の内訳） - 「工業用計測制御機器: 11,298,853千円」 — 工業用計測制御機器に係る金額（千円） - 「環境計測・分析機器: 2,118,692千円」 — 環境計測・分析機器に係る金額（千円） - 「測定・検査機器: 865,371千円」 — 測定・検査機器に係る金額（千円） - 「産業機械: 7,899,589千円」 — 産業機械に係る金額（千円） ### グループ範囲の変更（連結・持分法） - 「エフシー開発株式会社の全株式を取得して連結の範囲に含め、」 — 子会社の全株式取得により連結範囲へ追加する旨 - 「マシンサービス株式会社の株式を取得して持分法適用の範囲に含めています。」 — 全株式取得により連結範囲へ含めた旨 - 「エフシー開発株式会社の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めた」 — 株式取得により持分法適用範囲へ含めた旨 - 「マシンサービス株式会社の株式を取得したことにより持分法適用の範囲に含めた」 — 子会社の株式取得により持分法適用範囲へ追加する旨 - 「主要な関係会社の異動として、エフシー開発株式会社の全株式を取得して連結の範囲に含め、マシンサービス株式会社の株式を取得して持分法適用の範囲に含めています。」 — 主要な関係会社の異動（連結・持分法）をまとめて記載した部分 ### 中長期経営方針と重点テーマ（5S・DX/GX/社会資本） - 「中長期経営方針として「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、DX、GX、社会資本整備の3分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備を推進しており、全国に展開する営業拠点網を活用して取引先との情報交換を強化しています。」 — 5S強化を掲げ、DX/GX/社会資本整備で推進する方針と営業拠点活用 - 「DX、GX、社会資本整備の3分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備を推進。」 — DX/GX/社会資本整備をテーマにした推進内容の要約 - 「中長期経営方針として「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、DX、GX、社会資本整備の3分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備など、お客様の投資ニーズに対応したソリューション提案を推進しており、全国に展開する営業拠点網を活用して取引先との情報交換を強化しています。」 — 投資ニーズ対応のソリューション提案と情報交換強化を含む方針説明 - 「DX、GXを軸にした投資を推進。生産現場の自動化・省力化や省エネルギー・環境負荷低減に向けた設備投資・研究開発を継続。」 — DX/GXを軸に投資を推進し、自動化・省力化等の設備投資・研究開発を継続する旨 - 「既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用して市場ニーズの把握と情報交換を強化。」 — 既存顧客の深耕と成長ビジネスに注力し、市場ニーズ把握のため拠点網を活用する旨 - 「なお、当社グループは中期経営計画の最終年度となる2026年度も、以下の重点施策を継続しています。顧客ニーズの多様化に対応する強固な経営基盤の構築と安定的な成長を目指す中で、DX、GX、社会資本整備の3分野を軸に生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備を推進しています。」 — 2026年度も重点施策を継続し、3分野を軸に推進する旨 - 「中長期経営方針として「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、」 — 5S強化という中長期方針の掲出部分 ### 取引・資金・期末配当の手続き（配当と資金調達/投資の記載） - 「2026年11月6日: 普通株式、利益剰余金より、配当総額303,772千円、1株当たり48円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日」 — 2026年11月6日の中間配当決議の内容（配当総額・1株当たり等） - 「長期借入れによる収入: 100,000千円 長期借入金の返済による支出: 46,559千円 （2026年4月1日から9月30日 periodsにおける財務活動）」 — 長期借入れと返済による財務活動キャッシュ・フローの記載 - 「有形固定資産の取得による支出: 66,727千円 有形固定資産の取得による支出の円換算: 66,727,000円」 — 有形固定資産の取得支出（投資活動キャッシュ・フロー）の記載 ### 事業環境（マクロ要因・サプライチェーン懸念・営業拠点活用） - 「日本経済は政府の経済対策や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調。物価上昇・地政学リスク・海外情勢・自然災害等が不透明要因として挙げられている。」 — 日本経済の回復基調と不透明要因（物価・地政学・海外情勢・自然災害等） - 「全国に展開する営業拠点網を活用して取引先との情報交換を強化」 — 全国の営業拠点網を活用して取引先との情報交換を強化する旨 - 「中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響の懸念が生じた。」 — 中東情勢緊迫化によるサプライチェーン影響懸念の記載