# 英和（9857） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9857 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCFQ.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高488億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円となり、増収増益となりました。加えて、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結し、人的資本・DX等を含む中期経営計画の取組みを継続している旨が記載されています。 ## 事業 英和グループは、英和株式会社（提出会社、証券コード：9857）と連結子会社4社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売およびサービス等の事業を展開しています。事業は国内市場を中心とした直接需要家向け販売および卸販売を基本とし、双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を主として当社を通じて販売、東武機器㈱（連結子会社）は東北地区を中心にFA機器・システムの販売・エンジニアリングサービス・電気・計装工事の設計・施工を提供しています。連結子会社の英和双合儀器商貿(上海)有限公司は中国市場で、台湾英和電子股份有限公司は台湾市場で、それぞれ工業用計測制御機器等の販売を行っています。報告期間中、当社グループは単一セグメントであるため事業種別セグメントの開示は行っていません。事業系統図として、双葉テック㈱が製造・供給を担い、他の連結子会社が地域毎に販売・施工サービスを提供しています。将来計画として、中期経営計画の最終年度となる2026年度に向けて既存顧客深耕と成長分野への注力、DX投資・人的資本経営の推進、海外市場の拡大、事業買収・戦略的提携の検討を継続する方針です。 ## 数字 - 設備投資: 77百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 400人 ## セグメント - 工業用計測制御機器 / 売上高 0百万円 - 環境計測・分析機器 / 売上高 5百万円 - 測定・検査機器 / 売上高 2百万円 - 産業機械 / 売上高 20百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年提出書類で、既存のDX・GX/データ活用、既存顧客深耕、買収・提携検討、本社移転計画、および電解セル・評価装置（JARI標準セル応用）に関する言及が確認された。加えて、人的資本経営の推進、サステナビリティ推進体制強化、海外市場拡大と輸出入拡大が新規にcompany_betsとして追跡対象に追加される。 - + 人的資本経営と新人材制度運用 - + サステナビリティ推進体制強化 - + 海外市場拡大と輸出入拡大 ### 外部エクスポージャー 2026-06-16提出書類により、既存の地政学リスク（通商政策・サプライチェーン不確実性）、為替ヘッジ（為替予約）、環境規制対応（ISO14001等）、自然災害影響、感染症拡大による供給混乱に関する記載を追記。さらに、景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク、環境汚染リスク（BCP等の対応策を含む）を新規追加。 - + 景気循環と技術代替の需要変動 - + 環境汚染リスクと対応策 ### 資本配分 提出日2026-06-16の書類に基づき、株主還元（2026年定時株主総会配当）、長期借入金残高（2026年3月末までの変動）、IT基盤の基幹システム更新・サーバー機器入替、ならびに設備投資（大阪本社エレベーター改修・岡山営業所移転関連）と新本社移転計画、自己株式取得の情報を反映した。既存エントリ4件を更新し、新規エントリ3件を追加する。 - + 大阪本社エレベーター改修・岡山移転 - + 新本社移転計画（大阪市中央区） - + 自己株式の取得 ### ケイパビリティ構築 2026年6月16日提出書類における人材関連施策（新人材制度運用開始、タレントマネジメントシステム選定、サステナビリティ教育・後継者育成）、DX・GXを含む中期計画の進捗、ISO 14001再掲および新本社移転計画を反映するため、既存エントリへ追記と新規エントリ追加を実施。 - + タレントマネジメント選定と資格支援 - + サステナビリティ教育と後継者育成 - + 新本社移転計画の実行 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-16）において、既存のISO14001認証、サステナビリティ委員会・ESGマテリアリティ、監査役制度、報酬諮問委員会について言及を追加した。加えて、環境規制・持続可能性への対応方針とサステナビリティ・ロードマップに基づく規制対応を新規の規制適応項目として追加した。 - + サステナビリティロードマップ規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（DX/GX/環境、顧客深耕・海外、提携等） - 「中期経営計画におけるDX・GX・環境関連ソリューションの強化を推進。JARI標準セルの応用による電解セル・評価装置の取り扱い、グリーン技術の先端領域開発分野のソリューション提供等を含む。」 — 中期経営計画でDX・GX・環境関連ソリューション強化を推進し、電解セル等の取扱いを含める。 - 「中期経営計画の最終年度となる2026年度に向けて既存顧客深耕と成長分野への注力、DX投資・人的資本経営の推進、海外市場の拡大、事業買収・戦略的提携の検討を継続する方針です。」 — 2026年度に向けて既存顧客の深耕、成長分野注力、DX投資・人的資本経営、海外拡大、買収・提携検討を継続。 - 「DXの推進を中心に生産設備の自動化・予知保全の導入、データ活用を支援するシステム提供、環境対応分野のソリューション提供を強化。」 — DX推進（自動化・予知保全、データ活用）や環境対応分野のソリューション提供を強化。 - 「海外市場の拡大とグローバル人材育成を推進。国内市場の縮小を見据え、海外との輸出入拡大を図り、成長分野の取扱い商材拡充および国内販売体制強化を進める。」 — 海外拡大とグローバル人材育成、国内縮小を見据えた輸出入拡大や体制強化。 - 「既存顧客への深耕開発と成長分野への注力を継続。海外市場拡大とグローバル人材育成を推進。」 — 既存顧客への深耕開発と成長分野注力に加え、海外拡大とグローバル人材育成を継続。 - 「2023年度開始の中期計画におけるDX・GX・環境関連ソリューションの強化を推進。JARI標準セルの応用による電解セル・評価装置の取り扱い」 — 2023年度開始の中期計画でDX・GX・環境関連ソリューション強化（電解セル等）を推進。 - 「ISO 14001を取得（2005年2月）。」 — ISO 14001を取得して環境マネジメントに取り組む。 - 「2023年度開始の中期計画におけるDX・GX・環境関連ソリューションの強化を推進。JARI標準セルの応用による電解セル・評価装置の取り扱い、グリーン技術の先端領域開発分野のソリューション提供等を含む。」 — 中期計画でDX・GX・環境関連ソリューション強化（電解セル等）を推進。 - 「成長分野への取組み強化を目的とした企業買収や戦略的提携の視野設定。」 — 成長分野への取組み強化のため、企業買収や戦略的提携を視野に入れる。 - 「法規制動向への適応を継続。環境規制・持続可能性への対応方針を中長期計画に反映。」 — 環境規制・持続可能性への対応方針を中長期計画に反映し適応を継続。 ### サステナビリティ・人的資本（方針、体制、教育・制度、マテリアリティ） - 「サステナビリティ基本方針、マテリアリティ設定（E: 地球環境保全、S: 多様な人材の育成・ワークライフバランス、G: コーポレート・ガバナンスの維持向上）を公表。サステナビリティ委員会を代表取締役社長を委員長とする全社横断組織として設置。2024年度は人的資本経営の議論、外部評価機関によるESG課題の整理・可視化、2025年度は外部専門家支援による推進体制強化、サステナビリティ推進プロジェクトの発足、社内教育・全社説明会の強化、エリア別説明会の実施、後継者育成研修の継続等を実施。」 — サステナビリティ基本方針・マテリアリティ設定、サステナビリティ委員会設置、人的資本経営の議論やESG可視化、推進体制強化・教育等を実施。 - 「2025年度、サステナビリティ教育の強化、全社説明会・eラーニングの整備、エリア別説明会の実施、後継者育成研修の継続、取引先主催研修への参加を推進」 — サステナビリティ教育強化、説明会・eラーニング整備、後継者育成研修、取引先研修参加を推進。 - 「2024年度、新設の人的資本経営専任部署」 — 人的資本経営の専任部署を新設（2024年度）。 - 「2026年度の新人材制度の運用開始」 — 新人材制度の運用開始（2026年度）。 - 「タレントマネジメントシステム導入に向けたシステム選定、資格取得支援の運用」 — タレントマネジメントシステム導入に向けたシステム選定や資格取得支援の運用。 - 「2025年度は外部専門家支援による推進体制強化、サステナビリティ推進プロジェクトの発足、社内教育・全社説明会の強化、エリア別説明会の実施、後継者育成研修の継続等を実施。」 — 外部専門家支援による推進体制強化、サステナビリティ推進プロジェクト発足、社内教育・説明会強化、後継者育成研修を実施。 ### リスク管理・サイバー/自然災害/地政学・ヘッジ等（対応策を含む） - 「為替リスクの管理としてヘッジを実施。外貨建取引には為替予約を活用。ヘッジ対象は売掛金・買掛金等。ヘッジ対象通貨は人民元、米ドル、ユーロ、ノルウェークローネ等。」 — 為替リスクを管理するため、為替予約を用いたヘッジを実施（対象は売掛金・買掛金等）。 - 「景気循環・業界サイクル・技術代替の影響を受ける需要変動リスクを認識。2027年3月期の中長期計画達成のための柔軟な対応を想定。」 — 需要変動リスク（景気循環・業界サイクル・技術代替）を認識し、中長期計画達成に向けた柔軟な対応を想定。 - 「自然災害・感染症拡大・環境汚染等のリスクと、それに対する対応策（BCP、緊急時対策マニュアル、サプライチェーンの強靭化、セキュリティ対策の強化）を記載。」 — 自然災害・感染症・環境汚染などのリスクと、BCPや緊急時対策マニュアル等の対応策。 - 「監査役会: 議長 常勤監査役 中尾貴一、社外監査役 仲林信至、添田訓嗣。月1回開催を基本とする。」 — 監査役会の構成（議長・常勤・社外）と開催頻度（月1回）に関する記載。 - 「規制動向の影響（カーボンニュートラル、環境規制等）を前提とした対処方針を含む。サステナビリティ・ロードマップに基づく規制対応を推進。」 — カーボンニュートラルや環境規制等の規制動向を前提に対処方針を示し、ロードマップに基づき推進。 - 「地政学的リスクの高まりを背景としたサプライチェーンの不確実性を認識。」 — 地政学的リスクの高まりを背景としたサプライチェーンの不確実性を認識。 ### 設備投資・投資（工事・システム・設備、金額）/本社移転・株主還元等 - 「大阪本社エレベーター改修工事および岡山営業所移転に伴うパーテーション工事・電気設備工事: 43,539千円」 — 大阪本社エレベーター改修・岡山営業所移転に伴う工事（パーテーション、電気設備等）の投資金額。 - 「東武機器㈱の基幹システム更新およびサーバー機器入替え: 32,963千円」 — 東武機器の基幹システム更新およびサーバー機器入替えに関する投資金額。 - 「新本社移転計画（大阪府大阪市中央区）を2027年5月に予定。移転に伴う新本社内の内部造作等の取得を実施予定、具体的な設備投資額は未定。」 — 新本社移転（2027年5月予定）と内部造作等の取得予定、設備投資額は未定。 - 「2026年6月25日 定時株主総会: 配当金総額354,401千円、1株当たり56円、基準日2025年3月31日、効力発生日2026年6月25日」 — 2026年6月25日定時株主総会で予定される配当に関する情報（配当金総額・1株当たり56円等）。 - 「双葉テック㈱（大阪府堺市西区） 設備内容: 営業設備・製造設備」 — 双葉テックの設備内容（営業設備・製造設備）。 - 「長期借入金（現状額）: 68,000千円（2025年3月末）、72,129千円（2026年3月末）」 — 長期借入金の現状額（2025年3月末・2026年3月末の金額）。 - 「自己株式の取得: 358千円（2024年度）、71千円（2025年度）」 — 自己株式の取得金額（2024年度・2025年度）。 - 「東武機器㈱（宮城県仙台市青葉区） 設備内容: 営業設備・統括業務施設等」 — 東武機器の設備内容（営業設備・統括業務施設等）。 ### 事業内容・製品/販売、組織・ガバナンスの補足（単一セグメント、委員会、売上内訳、取引） - 「国内市場は、…直接需要家向け販売および卸販売」 — 国内市場における販売（直接需要家向け販売および卸販売）に関する記載。 - 「海外は英和双合儀器商貿(上海)有限公司（中国）を通じた現地販売」 — 海外販売の実施主体として、中国の英和双合儀器商貿（上海）有限公司を通じる旨。 - 「海外は…台湾英和電子股份有限公司（台湾）を通じた現地販売」 — 海外販売の実施主体として、台湾の台湾英和電子股份有限公司を通じる旨。 - 「工業用計測制御機器 外部顧客売上高: 23,044,661千円（前期比 +4.2%）」 — 工業用計測制御機器の外部顧客売上高（前期比を含む）。 - 「環境計測・分析機器 外部顧客売上高: 4,533,992千円（前期比 +14.2%）」 — 環境計測・分析機器の外部顧客売上高（前期比を含む）。 - 「測定・検査機器 外部顧客売上高: 1,704,975千円（前期比 △5.1%）」 — 測定・検査機器の外部顧客売上高（前期比を含む）。 - 「産業機械 外部顧客売上高: 19,562,552千円（前期比 +1.6%）」 — 産業機械の外部顧客売上高（前期比を含む）。 - 「報酬諮問委員会（任意設置、社外取締役を委員長とする）を設置。」 — 報酬諮問委員会（任意設置、社外取締役を委員長とする）の設置。 - 「販売・エンジニアリングサービス・電気・計装工事の設計・施工」 — 販売・エンジニアリングサービス・電気/計装工事の設計・施工に関する事業内容。