# 英和（9857） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20261105565649
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。営業利益は14.7％増、純利益は22.4％増となった。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度からの受注残が売上へ順調に転化したこと、生産性向上・設備更新、環境負荷低減、社会インフラ維持・整備に関する需要を取り込んだこと、高付加価値営業を強化したこと、各種経費の発生が当初想定を下回ったこと。加えて、段階取得に係る差益と負ののれん発生益を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22182,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: 149.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":29579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596324,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":175846,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385536,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4246152,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":50000,"営業利益":2920,"経常利益":3000,"親会社株主に帰属する当期純利益":2000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","注記":"添付資料には2026年5月12日公表予想から修正したと記載されているが、修正前の数値は記載されていない"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":96,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41396,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（エフシー開発株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,470,000株
- 期末自己株式数: 141,401株
- 業績の増減要因: 受注残の売上転化、生産性向上・設備更新、環境負荷低減・社会インフラ維持整備需要の取り込み、高付加価値営業の強化、各種経費の発生が当初想定を下回ったこと。特別利益として段階取得に係る差益と負ののれん発生益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は22,182百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,308百万円、通期予想は2,920百万円。売上高は22,182百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の前年同期比は、売上高4.5％増、営業利益14.7％増、経常利益16.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益22.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高22,182百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益1,308百万円（同14.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,308百万円、経常利益1,364百万円、親会社株主に帰属する中間純利益948百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,920百万円、対前期増減率△1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当96.00円、2027年3月期予想の年間配当96.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益として連結子会社化に伴う段階取得に係る差益17百万円及び負ののれん発生益35百万円があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は9億48百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高22,182百万円・営業利益1,308百万円、前年同期は売上高21,217百万円・営業利益1,140百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.0％、2026年3月期57.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「△596,324」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度からの受注残が順調に売上へ転化」「生産性向上や設備更新に関連する投資需要…を取込みました」「大口案件の売上計上により販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注残の売上転化、需要の取り込み、高付加価値営業、経費発生の下振れなどの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の通商政策の動向」「中東情勢」「為替相場や海外経済情勢の変動」を記載し、自社施策として「ソリューション提案を推進」「高付加価値営業の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日から2026年9月30日」、売上高22,182百万円、営業利益1,308百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、為替相場や海外経済情勢の変動、自然災害の頻発」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）エフシー開発株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度からの受注残が順調に売上へ転化されました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年4月よりスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度」「重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力」。」）