# 英和（9857） 2027年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20260806512956
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.8％増、営業利益が35.8％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ソリューション提案営業の推進により収益性が向上したことに加え、販売費及び一般管理費が想定を下回って推移したため。売上面では、前連結会計年度からの受注残の売上転化、造船業界向け・電力業界向け・特殊車両の販売増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10412,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 経常利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- １株当たり当期純利益: 64.56
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.3,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":29959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":96,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19512,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（社名・社数の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6470000
- 期末自己株式数: 141401
- 業績の増減要因: ソリューション提案営業の推進による収益性向上、販売費及び一般管理費の想定下回り。売上面では受注残の売上転化、造船業界向け・電力業界向け・特殊車両の販売増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「10,412百万円」、通期予想は「48,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「575百万円」、通期予想は「2,660百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は104億12百万円（前年同四半期比8.8％増）」、「営業利益５億75百万円（同35.8％増）」、「経常利益６億17百万円（同37.5％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円（同37.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同四半期比は「8.8％増」、営業利益は「35.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「575百万円」、経常利益「617百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「408百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,660百万円」「△10.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「96.00」、2027年3月期予想は「96.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 617,806」「税金等調整前四半期純利益 617,806」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「10,412百万円」「575百万円」、前年同期は「9,565百万円」「423百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 64.3」「2026年３月期 57.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前連結会計年度からの受注残が着実に売上へ転化」、「造船業界向けでは新造船建造需要を背景として販売が増加」、「電力業界向けでは…大口案件の売上計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注残が着実に売上へ転化」、「販売が増加」、「販売が伸長」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、中東情勢」、自社施策として「ソリューション提案営業の推進」「販売費及び一般管理費が想定を下回って推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…8.8％増」「営業利益…35.8％増」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」と、売上高「10,412百万円」、営業利益「575百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」、「原材料・副資材の調達リスク」、「為替相場…の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の売上高・利益が対比表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度からの受注残が着実に売上へ転化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は「品目別の販売実績」で、売上高を「千円」で表示している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年４月よりスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度」、「重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力」。」）