# 英和（9857） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20260511523603
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回り、増収増益となった。一方、2027年3月期は売上高がほぼ横ばい、営業利益が10.6％減となる予想で、年間配当は96円を予定している。

## 会社が挙げた理由

当期は化学・鉄鋼業界の更新・投資需要や造船業界向け販売の増加、「コト売り」など高付加価値型営業の推進により増収増益となった。次期は新人事制度の導入に伴う人件費増加や人材育成向け教育制度の充実などの先行投資により、利益が一時的に減少する見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":48846,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":2975,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":3044,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 327円11銭
- 売上高営業利益率: 6.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.9%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":32784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-342,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-519,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":96,"change":16,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92793,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19195,"unit":"千円"},{"項目":"移転補償金","value":19935,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":25494,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け、2026年6月4日開催予定）
- 期末発行済株式数: 6470000
- 期末自己株式数: 141401
- 業績の増減要因: 化学・鉄鋼業界の定期修理に伴う更新需要や設備保全・高度化投資、造船業界向け販売の増加、「コト売り」をはじめとする高付加価値型営業の推進により増収増益となった。一方、特殊車両や製造用機械・電気機器向け販売は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「2026年３月期」の売上高は48,846百万円、営業利益は2,975百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「3.6％」、営業利益は「6.8％」、経常利益は「6.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5.9％」の増加と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は47,136百万円から48,846百万円、営業利益は2,786百万円から2,975百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,975百万円、経常利益3,044百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「2,660百万円（同10.6％減）」、2026年3月期実績は「2,975百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年３月期」合計96.00円、「2027年３月期(予想)」合計96.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努める」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は39,131千円、特別損失合計は25,494千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損25,494千円」のみと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.1％」、2025年3月期「5.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「57.9％」、2025年3月期「51.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △199百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化学業界、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え…投資需要を取込み、販売は堅調に推移」「造船業界向けの販売が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別に「工業用計測制御機器23,044,661千円、4.2％」「環境計測・分析機器4,533,992千円、14.2％」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「原材料・エネルギー価格」「地政学的リスク」など、自社施策として「既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力」「コト売り」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」、見通しについて「減少する見通しです」「影響額を合理的に算定することが困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスク」「サプライチェーンの混乱」「原材料や副資材の調達動向、原油価格の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「造船業界においては…高水準の受注残を維持」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産設備の稼働率は引続き低調な水準」「生産設備の稼働率も高い水準」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の３年目となる2025年度」「2023年度にスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度」と記載されている。」）