# 英和（9857） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20260331595147
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

本社を大阪市西区から大阪市中央区の淀屋橋ゲートタワーへ移転することを決定した。移転は2027年5月を予定している。

## 会社が挙げた理由

現本社社屋と設備の老朽化を受け、従業員が安心して働ける環境、業務効率、部門間コミュニケーションを改善するため。ミーティングスペースの拡充やワークエンゲージメント向上、多様な人材の確保も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年5月（予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市中央区北浜四丁目1番1号 淀屋橋ゲートタワー8階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本社移転に伴う費用は軽微。今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本社を移転することといたしました」「2027年５月（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年５月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「移転の時期 2027年５月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社移転を決定いたしました」「2027年５月（予定）」「今後…検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「淀屋橋ゲートタワー８階」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、下記のとおり本社を移転することといたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率の向上」「ワークエンゲージメントを高め」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続的な事業成長と企業価値の向上を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本社の移転に伴う費用については軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本社を移転する」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本社移転」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、下記のとおり本社を移転する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社所在地 大阪市西区北堀江４丁目１番７号」「大阪府大阪市中央区北浜四丁目１番１号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号9857 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「移転先、時期、理由、業績影響を簡潔に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年５月（予定）」「今後…検討してまいります」「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表」」）