# 英和（9857） 海外子会社の本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20251211517790
種別: その他開示
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

連結子会社の台湾英和電子股份有限公司が、台北市内の新住所へ本社を移転する。新オフィスでの営業開始日は2026年1月2日。

## 会社が挙げた理由

人員増加に伴う執務スペースを確保し、快適なオフィス環境の整備によって従業員エンゲージメントを向上させ、事業計画の目標達成に向けた新たな付加価値を創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 台湾英和電子股份有限公司
- 相手先の概要: 当社の連結子会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月2日（金、予定）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒103617 台北市大同區承德路二段81號３樓之３
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本社を移転することといたしました」「営業開始日 2026年１月２日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本社を移転することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月２日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「海外子会社の本社移転に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「営業開始日 2026年１月２日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社を移転することといたしました」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である台湾英和電子股份有限公司」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である台湾英和電子股份有限公司」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である台湾英和電子股份有限公司」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本社移転の発表であり、顧客・導入先に関する記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「移転先」および「営業開始日」の記載がある一方、「影響は軽微」と定性的に記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「事業計画の目標達成に向け新たな付加価値の創出を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「人員増加に伴う執務スペースの確保」「快適なオフィス環境を整備」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「海外子会社の本社移転」「台湾英和電子股份有限公司」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「移転先」「営業開始日」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「海外子会社の本社移転に関するお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である台湾英和電子股份有限公司は…本社を移転」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾英和電子股份有限公司」「台北市大同區承德路二段81號３樓之３」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 9857 東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「快適なオフィス環境」「従業員エンゲージメントの向上」「新たな付加価値の創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）