# 英和（9857） 2026年３月期 第１四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20250730523651
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.2%増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。売上は造船、化学、鉄鋼など向けが伸びたが、商品構成の変化で売上総利益が減り、人材投資の強化で販管費も増えた。

## 会社が挙げた理由

特殊車両や各種機器の受注が堅調に推移したほか、造船業界では環境配慮型船舶や新造船の建造需要、化学・鉄鋼業界では定期修理に伴う設備投資やデジタル投資の需要を取り込んだ。一方、電力業界向け販売の減少、商品の販売構成の変化、人材投資の強化に伴う販管費の増加が利益減少の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9565,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2860,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2920,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1960,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 国内及び諸外国の経済状況、各種通貨間の為替レートの変動、市況、競合状況、新規取扱商品の導入及びその成否などを前提としているが、数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"11%以上を目指す","目標年度":"2027年3月期"}
- 財務目標: {"ROE目標":"11%以上","ROE実績":"11.9%（2025年3月期）","自己資本比率実績":"55.9%（2026年3月期第1四半期末）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 社員の能力開発やエンゲージメント向上を目的とした人材投資の強化

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「品目別連結売上高増減要因」「業界別連結売上高増減要因」に、各要因の「39」「198」「△19」「241」「△233」などの金額が表示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新造船の建造需要が継続」「定期修理に伴う設備投資需要」「デジタル投資需要を取込んだ」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の損益表は「連結決算概要」であり、品目別・業界別の売上高要因のみが掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「商品の販売構成が変化したことにより、売上総利益が減少」「人材投資の強化に伴い、販売費及び一般管理費が増加」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「各種通貨間の為替レートの変動」「市況、競合状況」などを前提としている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期目標」「ROE 11%以上」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「社員の能力開発やエンゲージメント向上を目的とした人材投資の強化」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ROE（自己資本利益率）」の推移と「自己資本比率：55.9％」が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROEは「8.7%」「9.9%」「11.2%」「11.9%」と推移し、自己資本比率は「55.9％（2025/03時点51.2％）」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「純資産の増減要因として「配当金の支払い（284百万円）」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期目標」「ROE 11%以上」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期 第1四半期 決算補足資料」で、連結決算概要やバランスシートが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「連結決算概要」「品目別連結売上高増減要因」「バランスシート」などで構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点での入手可能な情報をもとにした見通しを前提」「実際の売上高及び利益等は…計画とは大きく異なる場合があります」と記載されている。」）