# 英和（9857） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20250508534560
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2025年3月期は、受注残の売上転化や特殊車両などの販売好調により、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2026年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

例年より多く持ち越された前年度受注残の売上転化、防災・減災や国土強靭化関連の特殊車両の販売好調、老朽設備の更新需要やデジタル投資需要の取り込み、造船業界向け販売の増加により売上が伸長した。高付加価値営業や「コト売り」の強化により収益性も向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":47136,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":2786,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 経常利益: {"value":2853,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- １株当たり当期純利益: 308円79銭
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.2%","前期末":"49.3%"}
- 総資産: {"value":33123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":725,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-290,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-887,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6096,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":2860,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":1960,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72920,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":125000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":74500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["台湾英和電子股分有限公司"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6,470,000株
- 期末自己株式数: 141,370株
- 業績の増減要因: 前年度受注残の売上転化、特殊車両や造船業界向け製品の販売好調、更新需要・デジタル投資需要の取り込み、高付加価値営業の強化により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「47,136百万円（8.9％増）」、営業利益「2,786百万円（19.8％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,954百万円（17.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は47,136百万円、営業利益は2,786百万円で、対前期増減率はそれぞれ8.9%増、19.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,786百万円、経常利益2,853百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,954百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想「2,860百万円（同2.6％増）」、2025年3月期営業利益「2,786百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期「合計80.00円」、2026年3月期（予想）「合計80.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「移転補償金125百万円」、特別損失「投資有価証券評価損74百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 74,500千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「5.9%」、2024年3月期「5.4%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年３月期51.2%」「2024年３月期49.3%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年３月期725百万円」「2024年３月期683百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「例年より多く持ち越された前年度受注残が売上に転化」「特殊車両の販売が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「更新需要や生産性向上につながるデジタル投資需要を取込んだ」「販売も堅調に推移しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「米国の通商政策、地政学的リスクの拡大」／自社施策「既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが予想されます」「設備投資マインドが弱まる可能性があります」「予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」、売上高「47,136百万円（8.9％増）」、2026年3月期売上高予想「48,500百万円（2.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替の急激な変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「当社は2025年６月２日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「例年より多く持ち越された前年度受注残が売上に転化」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「品目別の販売実績」は記載されているが、販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３ヵ年経営計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成しました」「2027年３月期に連結売上高500億円の達成を目指す定量計画」」）