# 英和（9857） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20250206565104
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回り、高付加価値営業によって収益性も改善しました。台湾子会社1社を新たに連結しましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

特殊車両、老朽設備の更新・DX関連投資、製造用機械・電気機器、建設・プラント、造船向けの販売が堅調または増加し、高付加価値営業の強化で収益性が向上したためです。親会社株主に帰属する利益には移転補償金1億25百万円も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":32270,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1884,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":1943,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1382,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- １株当たり当期純利益: 218.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":31917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"65.00","revised_forecast":"70.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66366,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"移転補償金","value":125000,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"台湾英和電子股分有限公司"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6470000
- 期末自己株式数: 141370
- 業績の増減要因: 防災・減災、国土強靭化に関連する特殊車両の販売、老朽化設備の更新需要やDX関連投資需要、製造用機械・電気機器、建設・プラント、造船向け販売が堅調または増加した。高付加価値営業の強化により収益性が向上し、移転補償金125百万円もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「32,270百万円」、通期予想は「44,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は「1,884百万円」、通期予想は「2,350百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比6.4％増」、営業利益「同19.3％増」、経常利益「同17.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同25.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「32,270百万円（前年同期比6.4％増）」、営業利益は「1,884百万円（同19.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,884百万円」、経常利益「1,943百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,382百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,350百万円」「対前期増減率1.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「65.00円」、2025年3月期予想は「70.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当の実績・予想と修正の有無が記載されていますが、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益において移転補償金１億25百万円があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益13億82百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に減損損失の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「32,270,682千円」、営業利益「1,884,837千円」、前年同期の売上高「30,322,064千円」、営業利益「1,579,867千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期51.6％」「2024年3月期49.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更新需要や生産性の向上につながるデジタル技術を活用した投資需要を取込んだ」「造船業界向けの販売も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が堅調に推移」「販売が増加」「投資需要を取込み」といった定性的な説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融政策や為替変動」「半導体関連の需要回復遅れ」など、自社施策として「既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力」「高付加価値営業の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想通り変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日から2024年12月31日」、売上高は「32,270百万円」、営業利益は「1,884百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、米国政権移行後の政策動向、中国経済の見通し、地政学的リスク」「資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載される一方、業績表には前年同期比の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）台湾英和電子股分有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「造船会社の手持ち工事量は高い水準を保ちました」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産設備の稼働率が高い」との定性的記載はありますが、数値によるKPIはありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の2年目となる2024年度」と記載されています。」）