# 英和（9857） （開示事項の経過）台湾現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20240520501569
種別: その他開示
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

台湾に100％出資の現地法人「台湾英和電子股份有限公司」を2024年5月7日に設立した。営業は2024年7月1日に開始する予定で、工業用計測制御機器の輸出入・販売を行う。

## 会社が挙げた理由

台湾現地法人の設立に関する決定事項を、過去の開示の経過として知らせるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 工業用計測制御機器の輸出入・販売
- 相手先: 台湾英和電子股份有限公司
- 相手先の概要: 所在地：台湾・台北市中正區衡陽路51號12樓308室、代表者：董事長 久慈久（当社執行役員 国際営業ブロック長）、事業内容：工業用計測制御機器の輸出入・販売、資本金：20,000,000台湾ドル、設立年月日：2024年5月7日
- 当社との関係: 当社が100％出資する現地法人。代表者は当社執行役員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月1日（営業開始予定）
- 適用分野: 工業用計測制御機器の輸出入・販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 台湾・台北市中正區衡陽路51號12樓308室
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「設立年月日 2024年5月7日（営業開始日2024年7月1日）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「当社は…下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「設立年月日 2024年５月７日（営業開始日2024年７月１日）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023年７月21日に公表しました「（開示事項の変更）台湾現地法人設立に関するお知らせ」に関し」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日：2024年5月21日、設立年月日：2024年5月7日、営業開始日：2024年7月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「設立年月日 2024年５月７日（営業開始日2024年７月１日）／影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「出資比率 当社100％」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「出資比率 当社100％」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「現地法人の概要として所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「出資比率 当社100％／董事長 久慈久（当社執行役員 国際営業ブロック長）」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「資本金 20,000,000台湾ドル」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「資本金 20,000,000台湾ドル」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「現地法人の概要として当社が法人情報を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「資本金 20,000,000台湾ドル／設立年月日 2024年5月7日／営業開始日2024年7月1日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業務内容は工業用計測制御機器の輸出入・販売／収益への位置づけの記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「出資比率 当社100％」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「台湾現地法人／所在地 台湾・台北市」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「台湾現地法人設立／事業内容 工業用計測制御機器の輸出入・販売」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「事業内容 工業用計測制御機器の輸出入・販売」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「出資比率 当社100％」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「台湾現地法人／所在地 台湾・台北市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「製品型番・規格名・特許番号・認証番号の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 英和株式会社／コード番号9857／問合せ先／記／以 上」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「現地法人の概要および業績に与える影響の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「影響は軽微であると見込んでおります／今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。」）