# 英和（9857） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20240508585156
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年比4.9％増、営業利益が22.8％増となり、増収増益となった。2025年3月期は、売上高440億円、営業利益23億50百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

昨年度から積み上がった受注残の売上転化、設備稼働率の上昇に伴う造船業界・産業用装置等向け販売の増加、環境対応投資や老朽設備の更新需要の取り込み、高付加価値営業の強化による採算性向上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":43292,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2325,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":2421,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1667,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 263円56銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"44.2%"}
- 総資産: {"value":31939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":683,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6543,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":"24.7%","2025年3月期予想":"26.4%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86651,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141211,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 昨年度から積み上がった受注残の売上転化、設備稼働率の上昇に伴う造船業界・産業用装置・重電設備業界向け販売の増加、環境対応投資や老朽化した生産設備・インフラ設備の更新需要の取り込み、高付加価値営業の強化による採算性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」とあり、連結業績の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績は2024年3月期として示され、業績予想は2025年3月期について示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は432億92百万円（前連結会計年度比4.9％増）」「営業利益23億25百万円（同22.8％増）」「経常利益24億21百万円（同22.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益16億67百万円（同26.3％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は同22.8％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,325百万円、経常利益2,421百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,667百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は2,325百万円、2025年3月期通期予想は2,350百万円（前期比1.1％増）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は65.00円、2025年3月期予想は70.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努める」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別利益合計」は「―」と記載され、税金等調整前当期純利益は経常利益と同額である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期5.4％、2023年3月期4.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期49.3％、2023年3月期44.2％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期683百万円、2023年3月期524百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年度から積み上がった受注残を着実に売上へ転化」「造船業界、産業用装置・重電設備業界向けの販売が増加」「更新需要が堅調に推移したことにより販売が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注残の売上転化、販売増加、更新需要、高付加価値営業などの要因は記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「地政学的リスクの長期化」「世界的なインフレ」、自社施策について「既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力」「高付加価値営業の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」、見通しについて「回復基調を維持する見込み」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」として売上高、営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する国際紛争」「中国経済の減速」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期の実績が並べて記載され、「対前期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載され、説明会は「アナリスト向け」とされている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年4月より新中期3ヵ年経営計画をスタート」「中期3ヵ年経営計画の2年目」と記載されている。」）