# 英和（9857） 2024年３月期第２四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20231109584782
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比10.3%増、営業利益が98.2%増となり、増収増益だった。受注残の売上転化や設備更新需要、高付加価値営業、販管費の抑制が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

商品の長納期化の改善により積み上がった受注残を売上に転化したこと、生産設備の自動化・高度化投資や老朽設備の更新需要が堅調だったこと、産業用装置・重電設備など向けの販売が増加したこと、高付加価値営業を強化したこと、販売費及び一般管理費の支出が想定より低く推移したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":19190,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":98.2}
- 経常利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":94.8}
- 純利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 販売費及び一般管理費の費消が想定より低めに推移したが、金額・売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（第2四半期は累計数値）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2320,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1530,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":241.75,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"工業用計測制御機器":{"売上高":{"value":9685,"unit":"百万円"},"yoy_pct":13.6},"環境計測・分析機器":{"売上高":{"value":1645,"unit":"百万円"},"yoy_pct":8.4},"測定・検査機器":{"売上高":{"value":671,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-6.7},"産業機械":{"売上高":{"value":7188,"unit":"百万円"},"yoy_pct":8.3}}
- 増減要因の内訳: 生産設備の自動化・高度化投資、老朽設備の更新需要、設備稼働率の上昇、高付加価値営業、販管費の低めの推移。要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 国内外の経済状況、各種通貨間の為替レート、市況、競合状況、新規取扱商品の導入及びその成否を前提としているが、数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年3月期":{"ROE":10,"単位":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":10,"実績値":{"2020年3月期":10.9,"2021年3月期":10.3,"2022年3月期":8.7,"2023年3月期":9.9},"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":55,"単位":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残が積み上がっているとの説明はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Cotral.Labと国内総代理店契約を締結し、オーダーメイド聴覚保護具の国内販売を開始、DX・GX・社会資本整備の各分野でソリューション提案を強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および実績欄は「2024年3月期 第2四半期」として売上高19,190百万円などを示している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期の業績見通しにつきましては、2023年5月12日公表の業績予想から修正しております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増減要因」として設備投資、設備更新需要、設備稼働率の上昇などが文章で記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積み上がった受注残を着実に売上へ転化」「老朽化した設備の更新需要が堅調」「販売が増加しました」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「品目別売上高推移」として4品目の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の費消が想定より低めに推移した」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「測定・検査機器について「化学、鉄鋼業界向けの販売は減少し、全体でも減少しました」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「国内及び諸外国の経済状況、並びに各種通貨間の為替レートの変動」を前提とすると記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結業績推移に「3～4Q売上高（左軸）22,809」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期目標 ROE 10.0%」および2020～2023年3月期のROE実績が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Cotral.Labと国内総代理店契約を締結し、本年5月より国内市場での販売を開始しました。」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は「50.7%（2023/03時点44.2%）」、ROEは2022年3月期8.7%から2023年3月期9.9%へ上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「品目別・業界別の売上高はあるが、数量や単価の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「Cotral.Labについて「世界で約3万1000社、約200万人の作業者が使用」とあるが、市場規模・自社シェア・競合比較ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「第77期（予想）55円」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期目標 ROE 10.0%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「生産性向上を目的にデジタル技術を活用した生産設備の自動化や高度化につながる投資」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2024年3月期第2四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P.3以降に連結決算概要、品目別売上高、業績見通しが続き、営業施策や商品紹介も掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想」「見通し」としつつ、「多くの不確実な要因の影響を受けるため、実際の売上高及び利益等は…大きく異なる場合があります」と記載されている。」）