# 英和（9857） （開示事項の変更）台湾現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20230720524934
種別: その他開示
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

台湾現地法人の設立予定日を「2023年7月」から未定に変更しました。また、現地法人の代表者が当社取締役副社長から当社代表取締役社長に変更されています。

## 会社が挙げた理由

設立準備の過程で、対応の検討に時間を要する事項があったため、設立年月日の予定を一旦未定としたものです。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 工業用計測制御機器の輸出入・販売
- 相手先: 台湾英和電子股份有限公司（仮称）
- 相手先の概要: 台湾・台北市中正區衡陽路51號12樓308室に所在予定。工業用計測制御機器の輸出入・販売を事業内容とし、資本金は１億円、当社出資比率は100％。代表者は董事長 阿部吉典（当社代表取締役社長）。
- 当社との関係: 当社が100％出資する現地法人として設立予定。代表者は当社代表取締役社長。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 未定（当初予定は2023年7月）
- 適用分野: 工業用計測制御機器の輸出入・販売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 台湾・台北市中正區衡陽路51號12樓308室
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「設立年月日の予定を一旦未定とするものです」「設立年月日 未定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は…内容について、下記のとおり変更することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「設立年月日 未定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年３月17日に公表しました『台湾現地法人設立に関するお知らせ』の内容について…変更」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「設立年月日の予定を一旦未定」「設立年月日 未定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一旦未定」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「出資比率 当社100％」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「出資比率 当社100％」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 台湾・台北市…」「代表者 董事長 阿部吉典」「事業内容 工業用計測制御機器の輸出入・販売」「資本金 １億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「出資比率 当社100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金 １億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「設立年月日 2023年7月（予定）」「設立年月日 未定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…変更することを決定しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「資本金 １億円」「出資比率 当社100％」「設立年月日 未定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響については「軽微であると見込んでおります」とするのみ」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「出資比率 当社100％」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「台湾現地法人設立に関するお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「出資比率 当社100％」「工業用計測制御機器の輸出入・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「出資比率 当社100％」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾現地法人」「台湾・台北市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「コード番号 9857」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「変更の理由」「変更の内容」「業績に与える影響」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「設立年月日の予定を一旦未定」「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）