# 英和（9857） 台湾現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20230316532002
種別: その他開示
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

当社は、台湾・台北市に工業用計測制御機器の輸出入・販売を行う現地法人を設立することを取締役会で決議しました。設立は2023年7月を予定し、日本・中国の現地法人と連携してアジア市場での顧客支援を強化します。

## 会社が挙げた理由

成長著しいアジア市場の中心に位置する台湾に現地拠点を設置し、日本・中国の現地法人と連携して、グローバルユーザーへの深耕とサポートを行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 工業用計測制御機器の輸出入・販売
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 台湾英和電子股份有限公司（仮称）。台湾・台北市所在、代表者は董事長 阿部吉典（当社取締役副社長）、事業内容は工業用計測制御機器の輸出入・販売、資本金は1億円、2023年7月設立予定。
- 当社との関係: 当社が100％出資する現地法人。日本・中国の現地法人と連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月17日（取締役会決議）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 工業用計測制御機器の輸出入・販売、グローバルユーザーへの深耕・サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 台湾・台北市中正區衡陽路51號12樓308室
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微であると見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 7 月（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり台湾に現地法人を設立することを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「設立年月日 2023 年 7 月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「台湾現地法人設立に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年 7 月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立することを決議いたしました」「2023 年 7 月（予定）」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「出資比率 当社 100％」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「出資比率 当社 100％」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「現地法人の概要」各項目」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「代表者 董事長 阿部 吉典（当社 取締役副社長）」「出資比率 当社 100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金 １億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023 年 7 月（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金 １億円」「2023 年 7 月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「成長著しいアジア市場」「グローバルユーザーへの深耕とサポート」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当該現地法人設立による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「出資比率 当社 100％」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「台湾に現地拠点を設置」「アジア市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「台湾に現地拠点を設置」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「事業内容 工業用計測制御機器の輸出入・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「台湾現地法人」「出資比率 当社 100％」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾・台北市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「グローバルユーザーへの深耕とサポート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「コード番号 9857」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「現地法人の概要」「業績に与える影響」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表」」）