# 英和（9857） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20230125593435
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

化学・建設・プラント・電力業界向けの定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化投資需要を取り込み、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売も伸長したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":27342,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":898,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 97.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.4%","前期末":"45.0%"}
- 総資産: {"value":26633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":9517,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141211,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 化学業界、建設・プラント業界、電力業界向けに定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化を推進する投資需要を取り込み、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売も伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は27,342百万円、通期予想は40,000百万円で、対象期間は第3四半期累計。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は27,342百万円／通期予想40,000百万円、営業利益は898百万円／通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高273億42百万円（前年同四半期比8.3％増）」「営業利益８億98百万円（同19.1％増）」「経常利益９億54百万円（同20.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益６億16百万円（同22.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は8.3%増、営業利益の前年同期比は19.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益898百万円、経常利益954百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は898百万円、通期営業利益予想は1,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は39.00円、2023年3月期予想は41.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金39.00円、41.00円などの記載はあるが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 9,517千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高27,342,353千円・営業利益898,549千円、前年同期の売上高25,243,413千円・営業利益754,350千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期49.4%、2022年3月期45.0%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化を推進する投資需要を取込み販売が堅調に推移」「電力業界において大口案件の販売があった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「品目別の売上高と対前年増減率は示されている一方、本文の要因説明は「需要を取込み」「販売が伸長」などの定性的記述である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇」「為替が急激に変動」、自社施策として「ブロック制」「既存顧客の深耕営業」「新規顧客開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2022年５月13日に発表いたしました業績予想通り変更はございません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日から2022年12月31日まで」と、売上高273億42百万円、営業利益８億98百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化による資源価格の上昇」「中国でのゼロコロナ政策による経済の停滞」「為替が急激に変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期について、売上高・利益の実績および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度」」）