# 英和（9857） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20220509536179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績は減収減益となった一方、2023年3月期については、売上高400億円、営業利益18億円などの連結業績予想を新たに示した。前期実績に対して、売上高・各利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化や変異株、ロシア・ウクライナ問題などの地政学的リスク、部品材料の供給不足、物流の混乱、原材料・資源価格の高騰をリスクとして挙げている。一方、DX、カーボンニュートラルに向けた研究開発、セキュリティ対策、環境・安心・安全、防災・減災などに関する設備投資が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17000,"通期":40000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.8%","通期":"7.0%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":480,"通期":1800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"30.2%","通期":"15.2%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":505,"通期":1850},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"29.1%","通期":"15.0%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":310,"通期":1200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"30.6%","通期":"12.5%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"48.98","通期":"189.61"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,378百万円、営業利益1,561百万円、経常利益1,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,067百万円、１株当たり当期純利益168.61円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 次期（2023年３月期）は年間41円（中間10円、期末31円）を予定。予想修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績の概要も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の予想欄がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高「40,000百万円（同7.0％増）」、営業利益「1,800百万円（同15.2％増）」、経常利益「1,850百万円（同15.0％増）」、純利益「1,200百万円（同12.5％増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「通期の増減率は売上高7.0％、営業利益15.2％、経常利益15.0％、純利益12.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績予想も「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の通期予想は「1,800百万円（同15.2％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の通期予想は「40,000百万円（同7.0％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期予想は営業利益1,800百万円、経常利益1,850百万円、純利益1,200百万円。2022年3月期実績はそれぞれ1,561百万円、1,608百万円、1,067百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想との比較や「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」と記載され、業績予想の説明にも特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「設備投資の先送りや規模を縮小する可能性もあります」が、「DXの推進」「新技術開発のための研究開発投資」などの設備投資が見込まれるとしている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要事業領域である国内市場」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」、「2050年カーボンニュートラル社会」、「セキュリティ対策」などを具体的に挙げている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」、「ロシア・ウクライナ問題」、「部品材料等の供給不足」、「物流の混乱」、「原材料価格や資源価格の高騰」などを記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因は文章で説明されているが、各要因による売上高・利益への影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大」、「ロシア・ウクライナ問題等の地政学的リスク」、「供給不足」、「物流の混乱」、「原材料価格や資源価格の高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「先行き不透明な状況下」「投資が見込まれます」などの定性的な説明が中心で、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引続き世界経済の先行きについては注視していく必要があります」「新たな変異株による感染再拡大が懸念される」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「2023年３月期の連結業績につきましては、売上高400億円、営業利益18億円、経常利益18億50百万円」とし、今後の市場・設備投資環境を説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、中長期的視野に立った更なる成長につながる戦略への投資資金として充当してまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造改革や拠点整理の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」として予想値を掲載しているが、前回予想の公表日や過去の修正履歴はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高400億円…を予想しております」「設備投資の先送りや規模を縮小する可能性もあります」「設備投資が見込まれます」。」）