# 英和（9857） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9857/disclosure/20211105426264
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9857

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比2.8％減、営業利益は19.5％減となり、売上・利益とも前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

設備稼働率の上昇に伴い建設機械業界や電気機器・精密機器業界向けの販売は堅調だったが、大規模な設備投資に慎重な企業が多く、新型コロナウイルス感染症拡大防止による大都市圏中心の対面営業制限もあり、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界向けの販売が減少した。利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15771,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- １株当たり当期純利益: 37.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":22776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-526055,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89874,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-331281,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5504053,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37394,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":141191,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 設備稼働率の上昇に伴い建設機械業界や電気機器・精密機器業界向け販売は堅調だった一方、大規模設備投資に慎重な企業が多く、対面営業の制限もあり、鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向け販売が減少した。販売費及び一般管理費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2022年３月期第２四半期」売上高15,771百万円、「通期」売上高予想39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績15,771百万円・通期予想39,000百万円、営業利益実績368百万円・通期予想1,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比2.8％減」、営業利益「同19.5％減」、経常利益「同18.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同20.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高15,771百万円、前年同期16,232百万円。営業利益368百万円、前年同期457百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益368百万円、経常利益391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,750百万円、対前期増減率「0.4」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当「39.00円」、2022年3月期予想「39.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益391,062」「税金等調整前四半期純利益391,062」に続き、「法人税、住民税及び事業税」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高15,771,633千円・営業利益368,674千円、前年同期の売上高16,232,561千円・営業利益457,862千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年３月期第２四半期52.2％」「2021年３月期42.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △526,055千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模な設備投資には未だ慎重な企業も多い」「対面営業が制限され」「鉄鋼業界、プラント・エンジニアリング業界等向けの販売が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売が堅調・減少した業界や販売費及び一般管理費の増加についての説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「サプライチェーンの混乱」「原材料価格の上昇」「大規模な設備投資には未だ慎重な企業も多い」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想通り変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高15,771百万円、営業利益368百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大に伴う経済活動への影響」「サプライチェーンの混乱」「電子部品の不足や原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2021年度」。」）