# ケーユーホールディングス（9856） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9856 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIY6.pdf ## 要点 当社は、2025年４月１日から2026年３月31日までの事業年度の有価証券報告書を提出し、連結売上高169,094百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円などの業績・財務状況を報告しています。あわせて、設備投資（総額2,078百万円）やサステナビリティに関する取り組み（温室効果ガス削減、委員会の設置等）を記載しています。 ## 事業 本報告書の事業概要は、当社グループが自動車販売・修理を主たる事業とし、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の2セグメントで構成されていることを中心に記述。国内市場の縮小が見込まれる中、IT投資による生産性向上と自己資本による財務基盤の強化を推進。関東圏にとらわれない国産車販売の店舗展開と輸入車ディーラー事業の商圏拡大を両セグメントの戦略として掲げ、人材交流・アフターサービスの充実を通じた顧客基盤の強化を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 - 従業員数: 1,461人 ## セグメント - 国産車販売事業 / 売上高 522億円 / 営業利益 22億円 - 輸入車ディーラー事業 / 売上高 1,169億円 / 営業利益 49億円 - セグメント計 / 売上高 1,691億円 / 営業利益 84億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,691億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、既存エントリである国産車販売事業の店舗網拡充および輸入車ディーラー事業の店舗投資に対して、2026〜2027年の具体的な新設・改装計画（設備投資額と着手・完了時期）が追記された。また、新たにIT投資による生産性向上方針と人的資本投資方針が明示された。さらに、RSケーユーの吸収合併およびシュテルン西多摩の吸収合併が新たな具体案件として記載された。 - + IT投資による生産性向上 - + 人材育成と働きやすい環境整備 - + RSケーユー吸収合併 - + シュテルン西多摩の吸収合併 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、中東情勢長期化（原油価格上昇・円安波及）に関する地政学リスクが新たに言及された。また、円安、自動車販売市場の台数動向、コロナ等による供給遅延・販売減少、町田市を中心とした地震リスク、主要輸入車ブランド契約先、古物営業法・道路運送車両法等の法令改廃対応が既存エントリへ再言及された。さらに、バーゼルIII等の将来適用予定に関する規制適応リスクが新規で追加された。 - + 中東情勢長期化による消費影響 - + バーゼルIII等の将来適用 ### 技術 提出書類において、サステナビリティ（気候変動対策）として具体的な設備・技術（LED照明、EV充電設備、太陽光パネル・再エネ導入）が明示されたため、新規に技術エントリを追加した。 - + LED照明導入 - + EV充電設備導入 - + 太陽光パネル導入 ### 資本配分 2026年提出書類において、(1) 設備投資計画（輸入車ディーラー販売・修理設備、輸入車ディーラー店舗新規取得・改装、国産車販売事業の新店舗・設備投資）が複数金額で具体化されたため既存のcapex正準エントリを更新した。(2) RSケーユーの吸収合併（株式譲受）が新たに資本配分項目として明示されたためM&A正準エントリを追加する。(3) 連結配当性向30%を目途とする配当について2026年6月の決議予定額が記載されたため既存配当エントリを更新した。(4) 気候変動対策としてLED・EV充電・太陽光等の設備導入が記載され、新規の資本配分エントリを追加した。 - + RSケーユー吸収合併 - + LED照明・EV充電・太陽光導入 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出の新規書類で、①RSケーユー吸収合併、②シュテルン西多摩の吸収合併、③人材育成・人的資本投資（研修、評価・フィードバック、休業制度等）、④積極的なIT投資による生産性向上、⑤リース会計基準の適用開始（2028年3月期）に向けた検討、⑥サステナビリティ委員会およびコンプライアンス・リスク管理委員会の設置、⑦販売設備・修理設備の新設・改装を伴う店舗投資計画が新たに能力構築要素として明示されたため、それらを追加登録した。 - + RSケーユー吸収合併 - + シュテルン西多摩吸収合併 - + 入社時・定期研修の強化 - + IT投資による生産性向上 - + リース会計基準適用準備 - + サステナビリティ委員会運営 - + コンプライアンス・リスク委員会運営 - + 販売・修理設備投資計画 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類で、既存の規制・ガバナンス/ESG関連エントリはいずれも再言及されているほか、新たにリース会計基準の適用開始予定（2028年3月期）やバーゼルIII等の将来適用予定、ならびに吸収合併（RSケーユー、シュテルン西多摩）の構造変更が明示された。 - + リース会計基準の適用開始予定 - + バーゼルIII等の将来適用予定 - + RSケーユーの吸収合併 - + シュテルン西多摩の吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・店舗投資計画（新設・改装、着手/完了） - 「主な内訳: - 国産車販売事業新店舗: 380百万円 - 今後の設備投資計画（着手・完了予定）: - 国産車販売事業 販売設備・修理設備（新設）: 328百万円、着手2026.9、完了2027.3 - 国産車販売事業 販売設備・修理設備（新設）: 360百万円、着手2026.9、完了2027.3 - 国産車販売事業 販売設備・修理設備（改装）: 1,390百万円、着手2026.12、完了2027.1」 — 国産車販売事業の新店舗に関する投資内訳 - 「輸入車ディーラー事業 販売設備・修理設備（改装等）計1,000百万円、自己資金、着手2026.11、完了2027.3 - 輸入車ディーラー事業 販売設備・修理設備（新設）計174百万円、自己資金、着手2027.1、完了2027.4」 — 輸入車ディーラー事業の販売設備・修理設備（改装等）および（新設）の投資計画 - 「今後の設備投資計画（着手・完了予定）: - 輸入車ディーラー事業 販売設備・修理設備（改装等）: 1,000百万円、着手2026.11、完了2027.3 - 輸入車ディーラー事業 販売設備・修理設備（新設）: 174百万円、着手2027.1、完了2027.4」 — 輸入車ディーラー事業の設備投資計画（改装等・新設、金額・着手/完了時期） - 「国産車販売事業 販売設備・修理設備（新設）計328百万円、自己資金、着手2026.9、完了2027.3 - 国産車販売事業 販売設備・修理設備（新設）計360百万円、自己資金、着手2026.9、完了2027.3 - 国産車販売事業 販売設備・修理設備（改装）計1,390百万円、自己資金、着手2026.12、完了2027.1」 — 国産車販売事業の販売設備・修理設備（新設・改装）の投資計画（自己資金、着手/完了） - 「設備投資・店舗投資の計画を公表。以下の新設・改装計画を2026年11月着手、2027年3月完了を想定：」 — 設備投資・店舗投資の新設・改装計画（着手・完了時期を想定） - 「主な内訳: - 輸入車ディーラー事業店舗新規取得・改装: 1,475百万円」 — 輸入車ディーラー事業の店舗新規取得・改装に関する主な内訳 - 「コーポレート・ガバナンスの概要として、純粋持株会社体制を採用。」 — （持株会社体制を前提とした）コーポレート・ガバナンスの枠組みに言及 ### 人的資本・IT投資・生産性向上 - 「人材の多様性確保を含む人的資本投資（入社時研修・定期研修・メーカー主催研修への参加等、半期評価・フィードバック制度、育児・介護休業規程等を整備し、働きやすい環境の整備）に注力。」 — 人的資本（多様性確保、研修、評価・フィードバック、休業制度等）への注力 - 「IT投資を通じた生産性向上を積極的に推進。財務上の強みとして厚みのある自己資本を活用し、収益力の強化と総資産の効率的活用を志向。」 — IT投資による生産性向上方針と、自己資本を活用した財務基盤強化 - 「総需要低下環境下でも積極的なIT投資を通じた生産性向上と自己資本を活用した財務基盤の強化により、事業体質の改善を図る方針である。」 — 総需要低下環境下でもIT投資と自己資本活用で事業体質改善を図る方針 ### サステナビリティ（気候変動対策、Scope1/2、設備） - 「主要指標として2025年度のScope1+Scope2排出量目標8,870t-CO2、2024年度実績8,457t-CO2を掲げる。」 — Scope1+Scope2の排出量目標と直近実績の記載 - 「サステナビリティの基本方針として「サステナビリティ委員会」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置。」 — サステナビリティ委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会の設置 - 「サステナビリティ分野として、気候変動対策（Scope1・Scope2の削減、LED照明導入、EV充電設備導入、太陽光パネル設置・再エネ導入）をマテリアリティの1つとして扱う。」 — 気候変動をマテリアリティとして位置付け、Scope1/2削減や各種設備導入等に言及 - 「LED照明導入」 — LED照明導入による低炭素化への言及 - 「EV充電設備導入」 — EV充電設備導入に関する言及 - 「太陽光パネル設置・再エネ導入」 — 太陽光パネル設置・再エネ導入に関する言及 ### ガバナンス・監査・法令遵守（許可・認証、内部監査、委員会） - 「道路運送車両法に基づき、店舗併設の自動車整備工場は認証および指定を受けている旨の記載」 — 道路運送車両法に基づく認証・指定を受けた整備工場に関する記載 - 「古物営業法に基づき中古車販売および買取を行う許可を取得している旨の記載」 — 古物営業法に基づく許可を取得している旨の記載 - 「古物営業法に基づき中古車販売および買取を行う許可を取得している旨の記載あり。」 — 古物営業法に基づく許可（同様の内容）の記載 - 「古物営業法・道路運送車両法等の法令遵守の義務と、法令改廃の影響リスクの記載あり。」 — 古物営業法・道路運送車両法等の法令遵守と、改廃影響リスクの記載 - 「監査等委員会は4名（社外取締役3名を含む）で原則毎月1回開催。」 — 監査等委員会の構成（4名、社外取締役含む）と開催頻度 - 「内部監査部は4名。」 — 内部監査部の構成人員数に関する記載 - 「規制適応の具体的施策としてはバーゼルIII等の適用状況が挙げられているが、現状適用済みではなく将来適用の予定として記載。」 — バーゼルIII等の規制適応について、現状適用済みではなく将来予定として記載 - 「メルセデス・ベンツ日本（合）／Mercedes-Benz Japan（合） - ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社（GMジャパン） - ビー・エム・ダブリュー株式会社（BMWジャパン） - Stellantisジャパン株式会社」 — インポーター/メーカー（契約先）の社名・ブランド表記 ### 組織再編・会計方針・株主還元・経営環境・リスク・その他 - 「国産車販売事業」 — 国産車販売事業に関するセグメント表現 - 「輸入車ディーラー事業」 — 輸入車ディーラー事業に関するセグメント表現 - 「㈱シュテルン西多摩は2026年4月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併。」 — シュテルン西多摩が2026年4月にシュテルン世田谷へ吸収合併 - 「2025年10月 株式譲受により RSケーユーを吸収合併」 — 2025年10月のRSケーユー吸収合併（株式譲受）に関する記載 - 「リース会計基準の適用検討あり（国際基準への準拠を想定、2028年3月期の適用開始予定）」 — リース会計基準の適用検討と、2028年3月期の適用開始予定 - 「国内の自動車販売市場は、人口動態・嗜好の変化により長期的な市場拡大は見込みにくいとの認識。新車登録台数は452万台（前期比0.9%減）、国内中古車登録台数は649万台（前期比0.6%増）、外国メーカー車新車登録台数は23万台（前期比3.4%増）。」 — 国内市場の台数動向（新車登録・中古車登録・外国メーカー新車登録）に関する認識 - 「うち㈱シュテルン西多摩は2026年4月に㈱シュテルン世田谷に吸収合併。」 — シュテルン西多摩の吸収合併（再掲の言及） - 「2024年11月以降の期中配当は未記載分があり、2026年6月25日定時株主総会決議予定分として、配当総額1,191百万円、1株当たり配当38.00円を予定 - 期末配当は38円（2026年3月末基準日・6月26日効力発生日）」 — 配当（期末配当38円、総額1,191百万円等）の記載 - 「地政学リスクとして、中東情勢の長期化が原油価格の上昇・円安の進展につながり、個人消費・企業業績へ影響を及ぼす可能性があるとの指摘。」 — 地政学リスク（中東情勢）と原油高・円安等が消費や業績に与える可能性 - 「自然災害・パンデミック等の外部事象が事業運営へ影響を及ぼす可能性あり。東京都町田市を中心とした店舗網の高地震リスク、コロナ等による供給遅延・販売減少の影響リスクが列挙。」 — 自然災害・パンデミック等の事業影響リスク（地震・供給遅延等）の列挙 - 「2026年2月 株式会社ケーユーホールディングスがRSケーユーを吸収合併」 — 2026年2月のケーユーホールディングスによるRSケーユー吸収合併 - 「円安の影響が言及されている。」 — 円安の影響に関する言及 - 「その他 - コーポレート・ガバナンス・サステナビリティの体制、株主還元方針、自己株式の取得・処分等の注記」 — その他（コーポレート・ガバナンス、株主還元、自己株式等）の注記に関するまとまり