# ケーユーホールディングス（9856） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/disclosure/20260721597035
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/9856

## 何が変わったか

役員・執行役員19名に対し、報酬として金銭報酬債権を現物出資させ、自己株式316,800株を割り当てることを決議した。株式の譲渡制限期間は30年間で、一定の在職継続を条件に期間満了時に解除される。

## 会社が挙げた理由

本制度の目的、当社の業績、対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 316,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,179円
- 発行価額の総額: 373,507,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額373,507,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,179円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月21日～2056年8月20日（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は直後に一定割合を解除し、死亡の場合は相続人が保有する全株式の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない本割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・213,000株、執行役員1名・3,000株、子会社取締役12名・97,800株、子会社執行役員2名・3,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計373,507,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 316,800 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出いたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年５月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計373,507,200円、処分総額373,507,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先である対象取締役等19名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等19名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社子会社の執行役員に拡大」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月21日…普通株式の終値である1,179円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,179円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年８月21日～2056年８月20日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議」）