# ケーユーホールディングス（9856） 法定事後開示書類(合併)(株式会社ＲＳケーユー)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/disclosure/20251121507426
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9856

## 何が変わったか

2024年4月1日から2025年3月31日までの事業報告、計算書類および監査報告書が提出された。事業年度の売上高はなく、当期純損失は表示単位未満の△0百万円となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、当事業年度の売上高がなく、営業損失および当期純損失となった事実を記載しているが、その具体的な理由は記載していない。なお、2023年6月30日をもってハーレーダビッドソン事業を譲渡した旨を記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第13期事業報告、計算書類および監査報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年4月1日から2025年3月31日まで（実績）
- 対象期間: 2024年4月1日から2025年3月31日まで
- 金額: 売上高：－百万円、営業利益（△損失）：△0百万円、経常利益：0百万円、当期純利益（△損失）：△0百万円、総資産：150百万円、純資産：149百万円
- 数量・規模: 発行済株式数：普通株式100株、株主数：1名、出資比率：100.0％
- 業績への影響: 当事業年度の売上高はなく、営業損失および当期純損失となった。
- 理由: 2023年6月30日をもってハーレーダビッドソン事業を譲渡した。その他の具体的理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第459条第1項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めに関する記載）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「法定事後開示書類(合併)」および本文の「第13期 事業報告」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「損益計算書」「売上高 －」「営業利益 △0」「経常利益 0」「当期純利益 △0」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当事業年度末の株主数 1名」「株式会社ケーユーホールディングス 100株 100.0％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2025年3月31日まで」「2025年3月31日現在」「総資産 150百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 －」「総資産 150」「純資産 149」「普通株式 100株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「計算書類及びその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「第12期「売上高 63」「営業利益 0」「当期純利益 21」／第13期「売上高 －」「営業利益 △0」「当期純利益 △0」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の表題・日付の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「至 2025年3月31日」「2025年5月26日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自 2024年4月1日 至 2025年3月31日」「2025年5月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「該当事項はありません」「適正に表示しているものと認めます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県相模原市南区相模大野1丁目35番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2024年4月1日から2025年3月31日まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の景気動向については…下振れリスクが懸念されております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事後開示書類(合併)」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業報告」「貸借対照表」「損益計算書」「監査の結果」」）