# ケーユーホールディングス（9856） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/disclosure/20251107592804
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9856

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.7％増えた一方、営業利益は17.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は16.3％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業の設備投資や賃上げによる個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要、自動車市場における国産新車・中古車・外国メーカー車の販売台数増加を説明している。一方、利益減少の具体的な要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":81915,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":3983,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":4109,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2784,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 84.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8%","前期末":"72.6%"}
- 総資産: {"value":97706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-399,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2496,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10115,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":58,"change":-6,"change_rate":"-9.375%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1687,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業譲渡損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 44,126,024株
- 期末自己株式数: 10,963,197株
- 業績の増減要因: 企業の設備投資や賃上げによる個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要、自動車市場における国産新車0.6％増、中古車1.5％増、外国メーカー車の新車登録9.9％増を挙げている。利益減少の具体的要因は記載していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高81,915百万円、通期予想155,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績81,915百万円／通期予想155,000百万円、営業利益実績3,983百万円／通期予想8,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益17.4％減、経常利益16.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益16.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高81,915百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益3,983百万円（同17.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,983百万円、経常利益4,109百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,784百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,600百万円、対前期増減率△6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金64.00円、2026年3月期予想58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計21百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　事業譲渡損　7」「特別損失合計　7」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国産車販売事業の営業利益は33.9％減、輸入車ディーラー事業の営業利益は10.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高81,915百万円・営業利益3,983百万円、前年同期の売上高79,007百万円・営業利益4,822百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は70.8％（前期末72.6％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△399百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国産新車の総登録台数は前年同期比0.6％増、中古車販売台数は1.5％増、外国メーカー車の新車登録台数は9.9％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自動車市場の台数と前年同期比は記載されている一方、業績の増減要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「わが国の経済は…緩やかに回復」「米国の関税政策」「自動車販売業界におきましては…」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日、通期予想期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、各業績数値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後は米国の関税政策が輸出の減速による企業業績の下振れや物価高騰の長期化による個人消費の減速が懸念されております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は2024年4月1日〜2024年9月30日、当中間連結会計期間は2025年4月1日〜2025年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国産新車2,175千台、中古車3,158千台、外国メーカー車新車120千台と、それぞれの前年同期比を記載。」）