# ケーユーホールディングス（9856） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/disclosure/20250808538381
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9856

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.3％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも約25％減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の64円から58円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、実質賃金の減少による個人消費の弱含み、インバウンド消費の陰り、米国との相互関税による経済下押し懸念などの外部環境を説明している。ただし、当社グループの利益減少に直接結び付けた具体的な要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":41198,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":1643,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 経常利益: {"value":1698,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- １株当たり当期純利益: 34.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":72.6}
- 総資産: {"value":88068,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":833,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 44126024
- 期末自己株式数: 11275197
- 業績の増減要因: 個人消費の弱含み、インバウンド消費の陰り、相互関税による経済下押し懸念を説明。自動車市場では国産新車・中古車・外国メーカー車の登録・販売台数が前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期41,198百万円、通期予想155,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,643百万円、通期予想8,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.3％増、営業利益は24.9％減、経常利益は24.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は37,351百万円から41,198百万円、営業利益は2,188百万円から1,643百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,643百万円、経常利益1,698百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,600百万円、対前期増減率は△6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は64.00円、2026年3月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,698百万円、税金等調整前四半期純利益1,698百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国産車販売事業のセグメント利益は前年同期比△63.2％、輸入車ディーラー事業は△9.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高41,198百万円・営業利益1,643百万円、前年同期は売上高37,351百万円・営業利益2,188百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は76.1％、前連結会計年度末は72.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国産新車の総登録台数は前年同期比6.4％増、中古車販売台数は0.8％増、外国メーカー車の新車登録台数は9.7％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国産新車1,058千台、中古車1,581千台、外国メーカー車59千台と、それぞれ前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「実質賃金の減少が個人消費の弱含みにつながっております」「経済の下押し圧力が高まる懸念」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは見通しづらい状況」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高41,198百万円、営業利益1,643百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国との相互関税は合意に至りましたが、トランプ政権発足時よりも上昇しているため、経済の下押し圧力が高まる懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益・増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国産新車の総登録台数1,058千台、中古車販売台数1,581千台、外国メーカー車の新車登録台数59千台。」）