# ケーユーホールディングス（9856） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/disclosure/20250512540569
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9856

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。一方、2026年3月期は売上高と各利益が前期実績を下回る計画で、年間配当予想も64円から58円に減る。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は商品売上高が4,136百万円、修理売上高が1,166百万円、手数料収入が97百万円増加した。2026年3月期は、米国の相互関税による日本経済への下振れリスク、物価高騰や賃金引上げによる人件費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":159964,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":9184,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":9479,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6529,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- １株当たり当期純利益: 199.60円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.6%","前期末":"72.9%"}
- 総資産: {"value":92743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7326,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-849,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3417,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"64.00円","revised_forecast":"58.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 32.1%（2026年３月期予想32.3%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3310,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 88百万円（一部店舗）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":82,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":88,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 44,126,024株
- 期末自己株式数: 11,275,197株
- 業績の増減要因: 商品売上高、修理売上高、手数料収入の増加。次期は米国の相互関税による下振れリスクと、物価高騰・賃金引上げによる人件費増加を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙に「2025年３月期の連結業績」と「2026年３月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年３月期の対前期増減率は、売上高3.5％、営業利益0.9％、経常利益1.2％、親会社株主に帰属する当期純利益5.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高159,964百万円（3.5％増）、営業利益9,184百万円（0.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,184百万円、経常利益9,479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,529百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想8,600百万円（対前期増減率△6.4％）、2025年３月期営業利益9,184百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期の年間配当金合計64.00円、2026年３月期（予想）の年間配当金合計58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）…2025年３月期32.1％、2026年３月期（予想）32.3％」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益82百万円、特別損失として減損損失88百万円を計上し、特別損益は5百万円の純損失。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部店舗の減損損失を88百万円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国産車販売事業は売上高15.7％増、営業利益11.0％増。輸入車ディーラー事業は売上高1.4％減、営業利益9.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は「5.7％と前期に比べ0.2ポイント減少」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年３月期72.6％、2024年３月期72.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,326百万円（前期比394百万円減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品売上高は…4,136百万円増加」「修理売上高は…1,166百万円増加」「手数料収入は…97百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「商品売上高4,136百万円増加、修理売上高1,166百万円増加、手数料収入97百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の相互関税政策が世界経済に与える影響」「新車の登録台数は456万台」「積極的なIT投資を通じた生産性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加が見込まれる」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、売上高159,964百万円、営業利益9,184百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する地政学リスクの高まりや米国の相互関税政策」「物価高騰や賃金の引上げによる人件費の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象の注記：「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新車の登録台数は、456万台」「中古車登録台数は、645万台」「外国メーカー車の新車登録台数は、23万台」。」）