# ケーユーホールディングス（9856） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/disclosure/20240513593734
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9856

## 何が変わったか

売上高は修理売上高の増加などにより小幅に増えましたが、販売費及び一般管理費の増加で営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。次期は売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてを減少と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

商品売上高が230百万円減少した一方、修理売上高が1,428百万円増加しました。利益面では販売費及び一般管理費が923百万円増加し、次期については外国メーカー車の新車登録台数の低下と人件費・施設費等の増加が見込まれるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":154563,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":9099,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":9364,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6172,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- １株当たり当期純利益: 190.90円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"71.2%"}
- 総資産: {"value":85535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7721,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2884,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2004,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10199,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":57,"change":-3,"change_rate":-5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":31.4,"次期予想":30.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2970,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":351,"unit":"百万円","対象資産":"一部店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":111,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":351,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な連結範囲の変更なし（特定子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":44126024,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11664596,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品売上高は230百万円減少した一方、修理売上高は1,428百万円増加しました。販売費及び一般管理費は923百万円増加し、一部店舗の減損損失351百万円を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年３月期の連結業績を通期実績として記載」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高154,563百万円（0.8％増加）、営業利益9,099百万円（6.0％減少）、経常利益9,364百万円（5.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益6,172百万円（7.8％減少）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年３月期 売上高154,563百万円（0.8％増）、営業利益9,099百万円（6.0％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,099百万円、経常利益9,364百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,172百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想8,700百万円（△4.4％）、2024年３月期営業利益9,099百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年３月期年間配当金合計60.00円、2025年３月期（予想）年間配当金合計57.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計127百万円、特別損失合計351百万円、税金等調整前当期純利益9,139百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「一部店舗の減損損失を351百万円計上」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国産車販売事業の営業利益は2,766百万円から2,377百万円、輸入車ディーラー事業は6,072百万円から5,746百万円に減少」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率5.9％、前期6.3％、前期に比べ0.4ポイント減少」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率2024年３月期72.9％、2023年３月期71.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2024年３月期7,721百万円、2023年３月期△1,213百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販売費及び一般管理費は、前期に比べ923百万円増加の17,556百万円（5.6％増加）」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「商品売上高は230百万円減少、修理売上高は1,428百万円増加、手数料収入は18百万円増加」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「地政学リスクの高まり、円安の進行による物価高、金融資本市場の変動、外国メーカー車の新車登録台数の低下」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「販売費及び一般管理費の増加が見込まれることにより、売上高、営業利益等とも前年度実績を下回る計画といたしました」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の実績および2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の予想を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れ、外国メーカー車新車登録台数の低下、人件費、施設費等の販売費及び一般管理費の増加」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「軽自動車を含めた新車の登録台数は451万台、中古車登録台数は644万台、外国メーカー車の新車登録台数は24万台」）