# ケーユーホールディングス（9856） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9856/disclosure/20220510538244
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9856

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が12.4％増、営業利益が37.4％増となり、増収増益でした。一方、2023年3月期は車両の供給不足を織り込み、減収減益と減配を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は商品売上高と修理売上高が増加した一方、手数料収入は減少しました。次期は新店舗の年間寄与を見込む一方、車載半導体の供給不足やウクライナ情勢悪化による部品調達の支障・車両供給不足を考慮し、減収減益計画としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":131120,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 経常利益: {"value":8485,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5744,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}
- １株当たり当期純利益: 181.13円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"64.3%"}
- 総資産: {"value":78663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3616,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3185,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2929,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"営業利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":50,"change":-6,"change_rate":-10.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2162,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":125,"unit":"百万円","対象資産":"一部店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":125,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 44126024
- 期末自己株式数: 12296460
- 業績の増減要因: 売上高は商品売上高と修理売上高の増加により増加し、手数料収入は減少した。営業利益は増収と経費率の低下により増加した。特別損益は一部店舗の減損損失により純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は、前期に比べ2,261百万円増加の8,300百万円（37.4％増加）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ1,856百万円増加の5,744百万円（47.8％増加）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「131,120百万円（12.4％増加）」、営業利益は「8,300百万円（37.4％増加）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,300百万円、経常利益8,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,744百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は「8,300百万円」、2023年3月期予想は「7,800百万円（△6.0％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2022年３月期 合計56.00円」「2023年３月期（予想）合計50.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）31.8％」の記載がありますが、株主還元方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益は、一部店舗の減損損失を計上したことにより、125百万円の純損失」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失 減損損失 125」「一部店舗の減損損失を計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国産車販売事業は売上高10.7％増・営業利益24.6％増、輸入車ディーラー事業は売上高13.2％増・営業利益49.1％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率は、前期に比べ1.1ポイント増加し6.3％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2022年３月期67.2％」「2021年３月期64.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、3,616百万円（前期比7,416百万円減少）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「商品売上高は、前期に比べ15,179百万円増加」「修理売上高は、前期に比べ824百万円増加」「手数料収入は、前期に比べ1,542百万円減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品売上高15,179百万円増、修理売上高824百万円増、手数料収入1,542百万円減、売上原価11,188百万円増、販管費1,011百万円増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性」「ウクライナ情勢の悪化」「車載半導体の世界的な供給不足」「車両の供給不足による影響」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「新店舗が年間寄与することによる売上増加を見込む」「影響を考慮し」「達成することを当社として約束するものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」とされ、各項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「車載半導体の世界的な供給不足」「ウクライナ情勢の悪化により欧州の自動車メーカーを中心に部品調達に支障」「車両の供給不足による影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,428百万円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「軽自動車を含めた新車の登録台数は、420万台」「軽自動車を含めた中古車登録台数は655万台」「外国メーカー車の新車登録台数は、25万台」と記載されています。」）