# 愛眼（9854） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9854/disclosure/20250510539594
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9854

## 何が変わったか

売上高は前期比1.4％増となった一方、営業損失は128百万円に拡大した。投資有価証券売却益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純損益は181百万円の赤字から3百万円の黒字に転じ、次期は営業利益222百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化により店舗への人流が戻り、売上高が増加した。一方、商品仕入コストの上昇、割引セールやポイント付与サービス、品目別売上構成比の変化により売上総利益率が低下し、人件費や広告宣伝費なども上昇したが、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮により経費を抑制した。最終利益は投資有価証券売却益などの特別利益により押し上げられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":14863,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.17円
- 売上高営業利益率: -0.9％
- 自己資本比率: {"当期末":86.7,"前期末":86}
- 総資産: {"value":13854,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12011,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1793,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15789,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":88,"unit":"百万円","対象資産":"大阪府等の店舗及び広告設備（建物及び構築物84百万円、その他4百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":197,"unit":"百万円"},{"項目":"在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":88,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な変更":"無","記載事項":"北京愛眼眼鏡有限公司は2024年8月20日に清算結了"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":21076154,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1669131,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化に伴う人流回復で売上高は増加したが、商品仕入コスト上昇、割引セール・ポイント付与サービス、品目別売上構成比の変化により売上総利益率が低下した。人件費・広告宣伝費などの上昇に対して、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮を実施した。投資有価証券売却益197百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円を特別利益に計上し、減損損失88百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績欄も『2025年3月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は14,863百万円で前期比1.4％増、営業損失は128百万円（前期123百万円）、経常損失は47百万円（前期59百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円（前期は損失181百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は14,863百万円（前期14,658百万円）、営業損失は△128百万円（前期△123百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は128百万円、経常損失は47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業損失は△128百万円、2026年3月期通期の営業利益予想は222百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「『次期の配当につきましては、経営環境の先行きが不透明でありますことから、現時点においては無配を予定しております。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『安定的な配当の維持に努めることを基本』とある一方、配当性向と純資産配当率は『－』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益197百万円と為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として減損損失88百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失（88百万円）として計上』。対象は『大阪府等、店舗及び広告設備』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「眼鏡小売事業のセグメント損失は△108百万円（前期△63百万円）、眼鏡卸売事業は△5百万円（前期△12百万円）、海外眼鏡販売事業は△8百万円（前期△24百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期△0.9％、2024年3月期△0.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末86.0％、当期末86.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△155百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『社会経済活動の正常化に伴い人流が戻り、アフターコロナ期への移行が進み、全体では前期比で増収』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費10,219百万円、投資有価証券売却益197百万円、減損損失88百万円などは記載されている一方、商品構成や割引セール等の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー・原材料価格の高騰』『人件費や物流コストの増加』、自社施策として『店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『次期の連結業績予想は…見込んでおります』とし、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は『2024年4月1日～2025年3月31日』、売上高は14,863百万円、前期比1.4％増。次期予想も2025年4月1日～2026年3月31日として記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の減速やアメリカのトランプ政権の政策動向』『物価高の影響』を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の欄で、①から④まで全て『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2店舗を新規出店し…8店舗を閉店』『改装を7店舗で実施』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針や次期施策の記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載は示されていない。」）