# 愛眼（9854） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9854/disclosure/20240130521932
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9854

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.8％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は26百万円の赤字でしたが、前年同期の468百万円の赤字から大幅に縮小しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や5類感染症への変更に伴って人流が戻り、対面型販売が回復傾向となったことが増収要因です。一方、商品仕入コストの上昇などで売上総利益率は低下しましたが、店舗照明のLED化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールを徹底したことで販管費が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":11237,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12186,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（眼鏡小売事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の撤廃や5類感染症への変更に伴う人流回復、対面型販売の回復、補聴器・サングラスの増収、商品仕入コストの上昇、LED化による節電、広告宣伝費・改装費用の圧縮、経費コントロール

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は11,237百万円（前年同四半期比4.8％増）」「営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失338百万円）」「経常利益は50百万円（前年同四半期は経常損失267百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は…468百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.8％増」、営業損益は「前年同四半期は営業損失338百万円」から当期15百万円の営業利益です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益15百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年11月6日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「四半期連結損益計算書に「特別損失　減損損失11」「特別損失合計11」とあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　11百万円」およびセグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失」に「眼鏡小売11百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益又は損失は、眼鏡小売64百万円、眼鏡卸売△9百万円、海外眼鏡販売△22百万円です。前年同期はそれぞれ△276百万円、△6百万円、△26百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会経済活動の制限撤廃に伴い人流が戻り」「対面型販売は回復傾向」「補聴器及びサングラスは…客足の回復が進んだことから…大幅な増収」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高11,237百万円、販管費7,671百万円、売上総利益率1.5ポイント減少などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格と原材料価格の高止まりや円安」「消費者マインドの冷え込み」が、自社施策として「店舗照明のLED化による節電」「広告宣伝費や改装費用の圧縮」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は11,237百万円」「営業利益は15百万円」と記載され、予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」および各財務数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「イスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢」「エネルギー価格と原材料価格の高止まり」「円安」「諸物価の上昇」とあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比4.8％増」と記載され、前年同期の損益金額も併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「神奈川県の横浜市に1店舗を新規出店し、4店舗を閉店」「改装を6店舗で実施」とあります。」）