# 愛眼（9854） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9854/disclosure/20230728529638
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9854

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも赤字のままですが、赤字幅は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃や5類感染症への変更で人流が回復した一方、商品仕入コストの上昇、セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化で売上総利益率が低下しました。経費コントロールの徹底により販売費及び一般管理費は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3614,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の撤廃や5類感染症への変更に伴う人流回復で増収。商品仕入コストの上昇、販売戦略や品目別売上構成比の変化で売上総利益率は2.3ポイント低下。経費コントロールにより販売費及び一般管理費は前年同期比0.1％減。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「3,614百万円（前年同四半期比3.9％増）」、営業損失は「前年同四半期は営業損失142百万円」から「128百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「143百万円」から「135百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,479百万円から3,614百万円、営業損失は△142百万円から△128百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△128百万円、経常損失△115百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△135百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△115百万円、税金等調整前四半期純損失も△115百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「眼鏡小売事業のセグメント損失は△121百万円から△100百万円、眼鏡卸売事業は△1百万円から△5百万円、海外眼鏡販売事業は△9百万円から△17百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期3,479百万円・当期3,614百万円、営業損失は前年同期△142百万円・当期△128百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の総資産は13,991百万円、純資産は12,144百万円。当四半期末の総資産は14,006百万円、純資産は12,056百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の撤廃や５類感染症への変更に伴い人流が戻り」と説明されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は…2.3ポイント減少」、「販売費及び一般管理費は2,584百万円（前年同四半期比0.1％減）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料高、円安を背景とした諸物価の上昇」、施策として「経費コントロールの徹底」や「ＤＸ推進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,614百万円」「営業損失は128百万円」と記載される一方、「景気の先行きは依然として不透明」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」および各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料高、円安を背景とした諸物価の上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比3.9％増」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１店舗を閉店し、…改装を４店舗で実施しました。」」）