# 愛眼（9854） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9854/disclosure/20230130596265
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9854

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回り、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、減損損失の計上により、最終損失は前年同期より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

活動制限の緩和で人流は戻ったものの、新型コロナウイルス感染症の第7波・第8波の影響で客足の回復が鈍りました。広告宣伝費を増強する一方、経費コントロールを徹底したことで販管費の売上高に対する割合は低下し、減損損失134百万円などを特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10724,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":-338,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-468,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12487,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":134,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（眼鏡小売93百万円、全社・消去40百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":134,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 活動制限の緩和により人流が戻った一方、新型コロナウイルス感染症の第7波・第8波で客足が影響を受けた。広告宣伝費を増強したが、経費コントロールを徹底し、減損損失134百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.6％増」、営業損失は421百万円から338百万円、経常損失は294百万円から267百万円に縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は369百万円から468百万円に拡大した。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,454百万円から10,724百万円に増加し、営業損失は421百万円から338百万円に縮小した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失338百万円、経常損失267百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年11月28日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として減損損失134百万円を計上」、特別損失合計は134百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失134百万円を計上」及び「減損損失 134」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「眼鏡小売はセグメント損失276百万円（前年388百万円）、眼鏡卸売はセグメント損失6百万円（前年利益5百万円）、海外眼鏡販売はセグメント損失26百万円（前年11百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ようやく人流が戻ってきましたが、7月以降、感染第7波、感染第8波と感染拡大を繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人流が戻ってきました」「客足にも影響」「広告宣伝費を増強」「経費コントロールの徹底を図った」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「感染第7波・第8波、個人消費、急激な円安、物価高騰、家計の購買力などについて詳しく説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,724百万円」「営業損失は338百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」と対象期間が示され、売上高10,724百万円、前年同四半期比2.6％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行が物価高騰を惹起させ、家計の購買力を押し下げ、消費者マインドの低下リスクを拡げる可能性が高まる」及び感染第8波への懸念が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首より、『写真館』のセグメント区分を廃止しております。これは、前第4四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるもの」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「海外眼鏡販売事業は「直営店及びフランチャイズ店を合わせて6店舗」、眼鏡小売事業は「改装を8店舗で実施」と記載されている。」）