# 愛眼（9854） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9854/disclosure/20221102555498
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9854

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.3％増となり、営業損失は縮小しました。一方、減損損失134百万円などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大し、写真館事業の撤退に伴って報告セグメントも3区分に変更されました。

## 会社が挙げた理由

6月までは新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和で人流が戻ったものの、7月以降は感染第7波の急拡大により客足が再び重くなりました。広告宣伝費を増強した一方、経費コントロールを徹底しました。また、特別損失として減損損失134百万円を計上したことなどにより、最終損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7177,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-388,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2050,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":134,"unit":"百万円","対象資産":"眼鏡小売93百万円、全社・消去40百万円の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":134,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 6月までは活動制限の緩和により人流が戻ったが、7月以降は感染第7波の急拡大により客足が再び重くなった。広告宣伝費を増強した一方、経費コントロールを徹底した。減損損失134百万円の計上などにより最終損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,177百万円（前年同四半期比7.3％増）」「営業損失は269百万円（前年同四半期は営業損失406百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円（前年同四半期は…348百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は7,177百万円（前年同四半期比7.3％増）」「営業損失は269百万円（前年同四半期は営業損失406百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は269百万円」「経常損失は209百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月11日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として減損損失134百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は388百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失134百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「眼鏡小売は「セグメント損失は220百万円（前年同四半期はセグメント損失382百万円）」、眼鏡卸売は「セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）」、海外眼鏡販売は「セグメント損失は23百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動におけるキャッシュ・フローは83百万円（前年同四半期は△217百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「6月までは…ようやく人流が戻ってきましたが、7月以降の感染第７波の急拡大に伴い、客足は再び重くなった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は7,177百万円」「販売費及び一般管理費は5,284百万円」「特別損失として減損損失134百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「感染第７波の急拡大」「急速な円安の進行」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」、自社施策として「広告宣伝費を増強」「経費コントロールの徹底を図った」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は7,177百万円」「営業損失は269百万円」と断定する一方、予想について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」であり、「売上高7,177百万円」「営業損失△269百万円」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫するロシア・ウクライナ情勢」「急速な円安の進行」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「今後は感染第８波と季節性インフルエンザの同時流行に注視する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、『写真館』のセグメント区分を廃止しております。これは、前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退したことによるものであります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店の活性化を目的とした改装を７店舗で実施」「直営店及びフランチャイズ店を合わせて、７店舗にて営業」」）