# 愛眼（9854） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9854/disclosure/20220729508166
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9854

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.3％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。写真館事業からの撤退に伴い、報告セグメントも3区分に変更されています。

## 会社が挙げた理由

感染状況の落ち着きと活動制限の緩和により人流が戻ったことが増収要因となりました。広告宣伝費を増強する一方、経費コントロールを徹底したことで販管費の増加を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3479,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"眼鏡小売":{"value":3349,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"眼鏡卸売":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"海外眼鏡販売":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}}
- セグメント別利益: {"眼鏡小売":{"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"眼鏡卸売":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外眼鏡販売":{"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の感染状況が比較的落ち着き、活動制限の緩和に伴って人流が戻ったことで増収となった。広告宣伝費を増強した一方、経費コントロールを徹底したことで販管費の増加を抑えた。海外眼鏡販売事業では、中国のゼロコロナ政策に基づく行動規制が続いた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比10.3％増」、営業損失は「△344百万円」から「△142百万円」、経常損失は「△328百万円」から「△120百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△352百万円」から「△143百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,154百万円から3,479百万円、営業損失は△344百万円から△142百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は142百万円」「経常損失は120百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「眼鏡小売のセグメント損失は△334百万円から△121百万円、眼鏡卸売は△0百万円から△1百万円、海外眼鏡販売は△3百万円から△9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計が記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および提示本文にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「活動制限の緩和が徐々に実施されたことに伴いようやく人流が戻り、売上高は3,479百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人流が戻り」「広告宣伝費を増強」「経費コントロールの徹底を図った」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染状況」「活動制限の緩和」「ウクライナ情勢」「急速な円安の進行」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となったものの」と断定する一方、「先行きは不透明で厳しい経営環境」「収束時期が見通せない」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および売上高3,479百万円、前年同四半期比10.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株の新たな変異株『ＢＡ.５』」「ウクライナ情勢」「急速な円安」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「中国の北京市及び天津市」「政府のゼロコロナ政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第４四半期連結会計期間において、写真館事業から撤退」「当第１四半期連結累計期間より『写真館』のセグメント区分を廃止」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて７店舗にて営業」。」）