# 愛眼（9854） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9854/disclosure/20220429532167
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9854

## 何が変わったか

売上高は13,804百万円に増加した一方、営業損失は584百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は690百万円に拡大しました。次期は営業利益214百万円を見込むものの、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動自粛や営業時間短縮で来店客数が低調に推移しました。また、価格施策・品種別の売上構成比の変化・割引セールにより売上総利益率が低下し、家賃減免額の減少や創業80周年事業に伴う広告宣伝費の増加で販売費及び一般管理費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":13804,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-584,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-438,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-690,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.3,"前期末":87.8}
- 総資産: {"value":14631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":273,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2219,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16042,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":236,"unit":"百万円","対象資産":"眼鏡小売事業186百万円、全社・消去49百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":83,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":236,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":21076,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":1668,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による行動自粛・営業時間短縮で来店客数が落ち込み、価格施策・品種別の売上構成比の変化・割引セールで売上総利益率が低下した。家賃減免額の減少と創業80周年事業に伴う広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と次期業績予想を記載しており、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「13,804百万円（前期は13,562百万円）」、営業損失は「584百万円（前期は営業損失522百万円）」、経常損失は「438百万円（前期は経常損失447百万円）」、親会社株主に帰属する当期純損失は「690百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失557百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は当期13,804百万円、前期13,562百万円。営業損失は当期△584百万円、前期△522百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△584百万円、経常損失△438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△690百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の連結業績予想は「営業利益214百万円」、当期実績は「営業損失△584百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当につきましては、経営環境の先行きが不透明でありますことから、現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保に努めるとともに、安定的な配当の維持に努めることを基本」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益83百万円、特別損失は減損損失236百万円と投資有価証券評価損6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失236百万円を計上」、セグメント別では眼鏡小売事業186百万円、全社・消去49百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「眼鏡小売事業はセグメント損失△551百万円（前期△458百万円）、眼鏡卸売事業は利益6百万円（前期0百万円）、写真館事業は利益5百万円（前期損失△22百万円）、海外眼鏡販売事業は損失△15百万円（前期△17百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年3月期87.8％、2022年3月期88.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動におけるキャッシュ・フローは△358百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格施策や品種別の売上構成比の変化と割引セールの影響で下降」「テナント家賃の減免額が前期比で減少」「テレビＣＭ、チラシ、ＤＭを増やしたこと等により増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は10,137百万円（前期10,016百万円）、売上高は13,804百万円（前期13,562百万円）と示される一方、価格施策や広告増加などの個別影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府や自治体による国民に対する行動自粛の要請」「営業時間の短縮」「感染第6波に対するまん延防止等重点措置とそれに伴う行動自粛の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想をいたしました」「営業利益214百万円…を見込んでおります」「業績が大きく変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2021年4月1日 至2022年3月31日」。売上高13,804百万円、営業損失△584百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の緊迫」「エネルギー資源や原材料…の物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3店舗を新規出店し、6店舗を閉店」「北京市及び天津市…合わせて7店舗」「改装等を7店舗で実施」。」）