# 円高・海外経済減速・英国EU離脱による先行き不透明感｜銀座ルノアール（9853）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「また、アジア新興国等の経済減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 円高傾向に加え、アジア新興国等の経済減速や英国のEU離脱選択を、先行き不透明要因として新たに記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、アジア新興国等の経済減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — アジア新興国等の経済減速と英国のEU離脱選択を、前四半期に続く先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引続き緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引続き緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費には依然として弱さがみられ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 個人消費の弱さに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については所得の伸び悩みや根気強い節約志向等、依然として弱さがみられ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 個人消費の弱さに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策の効果もあり、企業収益の改善・株式市場の活況等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については所得の伸び悩みや根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 個人消費の弱さ、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善・株式市場の活況等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、米国政権の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 個人消費の弱さ、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については所得の伸び悩みや根気強い節約志向等、依然として弱さがみられ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 個人消費の弱さ、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融対策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられ、海外経済の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 個人消費の弱さ、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「また、米中の貿易摩擦懸念や英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費については依然として弱さがみられます。また、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などにより、世界経済への影響が懸念され、実体経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済の不確実性等の記載に加え、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速と世界経済への影響懸念を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や各種政策等による雇用環境の改善に支えられ、国内消費は緩やかに回復の傾向にあるものの、10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みへの懸念から景気に足踏み感がみられます。また、米中貿易摩擦の長期化により日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。」 — 従来の海外経済の不確実性等に加え、消費税増税後の国内消費落ち込みへの懸念と、米中貿易摩擦長期化による環境悪化を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用環境は改善が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化などの影響により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費についても消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部にみられ、回復傾向にはあるものの、将来への不安を背景とした節約志向は依然として根強く、景気に停滞感が見られます。」 — 従来の海外経済の不確実性や米中貿易摩擦に加え、日韓関係の悪化、消費税引き上げ後の反動、節約志向、景気の停滞感を具体的に記載しており、国内外の先行き不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費については根強い節約志向等、依然として弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年度終盤は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は停滞しております。」 — 従来の個人消費の弱さや海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の停滞を記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動抑制の影響を受け、景気は急速に悪化し先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動抑制、景気悪化、先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2020-q1)
- FY2021 再掲 「当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」 — 感染症による経済活動抑制、働き方の変化、来店客数減少を通じた先行き不透明な経営環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種感染拡大防止措置が断続的に繰り返されたことにより、長期にわたり経済活動が抑制されましたが、その後のワクチン接種の普及等により状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まり等により、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」 — 感染症の影響に加え、新たな変異株とウクライナ情勢に起因する地政学リスクを先行き不透明要因として追加した。 (https://komori.app/company/9853/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「一方でウクライナ情勢の長期化の影響等が懸念される中での原材料価格の高騰等や、昨今の新型コロナウイルス感染症の陽性者数の急増が、新たな懸念材料となっております。」 — 経済社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の陽性者数急増による先行き不透明要因を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波により、正常化しつつあった経済活動の停滞を余儀なくされました。また、国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、先行きは依然として厳しい状況が続いております。」 — 従来の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス第7波による経済活動の停滞と、国際情勢不安定化による原材料・エネルギー価格高騰を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー問題等による原材料や輸送コストの上昇や、急激な円安などにより、先行きは依然として厳しい状況が続いております。」 — 海外情勢に起因するエネルギー・原材料・輸送コストの上昇に加え、急激な円安を先行きの厳しさに結び付けて記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「ウクライナ情勢に起因する世界経済の混乱や、急激な円安等が原材料価格の高騰につながっており、その傾向は留まる気配がなく、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — ウクライナ情勢、急激な円安、原材料価格高騰による国内外経済の先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「ロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う原油価格の高騰、急激な円安の影響に伴う物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況となっております。」 — ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2023-q1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要の拡大により人流が回復したことから、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクによる原材料コストの上昇も続き、不安定な為替の動向の中、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 賃上げとインバウンド需要による人流回復を記載する一方、地政学リスク、原材料コスト、為替、人材不足・人件費上昇による先行き不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/9853/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクや米国の関税政策などの要因から原材料コストやエネルギーコストの高騰も続いており、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 前年度から続く人流回復と外部コスト要因の併存に加え、米国の関税政策を先行き不透明要因として新たに明示した。 (https://komori.app/company/9853/filing/2025-h1)