# 銀座ルノアール（9853） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9853/disclosure/20260805509464
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9853

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％増となった一方、営業利益は22.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

モーニングA無料キャンペーン、グランドメニューの一部リニューアル、公式アプリの割引クーポン配信などに取り組んだ一方、人件費や原材料費の高騰により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 経常利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- １株当たり当期純利益: 12円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":5625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3285,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8609,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":104.2},"経常利益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":84.1},"純利益":{"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":160.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28129,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":284,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6252004,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":143526,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比38百万円増加した一方、人件費や原材料費高騰により営業利益は17百万円減少、経常利益は12百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,100百万円、通期予想は8,609百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,100百万円、営業利益は62百万円。通期予想は売上高8,609百万円、営業利益399百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は22.1％減、経常利益は12.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,100百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益62百万円（同22.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62百万円、経常利益81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想399百万円（対前期増減率104.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は5.00円、2027年3月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産廃棄損284千円」、特別損失合計284千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,062,485千円・営業利益79,798千円、当期の売上高2,100,748千円・営業利益62,188千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末57.7％、前期末56.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や原材料費高騰により営業利益は62百万円（前年同期比17百万円減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「人件費や原材料費高騰」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」および「モーニングA無料キャンペーン」「グランドメニューの一部リニューアル」「割引クーポンの配信」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は2,100百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,100百万円、営業利益62百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国の関税政策」「原材料価格やエネルギーコストの高止まり」「人材採用難による労働力不足や人件費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数につきましては…103店舗となりました」「公式アプリの7万ダウンロード達成」。」）